Financial Timesによる日刊ブリーフィング「FirstFT」。
本記事は The Financial Timesとの協力により掲載されています。
中国の金融市場における混乱の拡大を受け、木曜日には世界的にリスク資産から資金が引き揚げられた。米国と欧州の株式市場は大幅な下落が続き、原油価格は複数年ぶりの安値を更新し、 相場の変動性が高まった。
今回の混乱は、人民元安が他の新興市場による通貨切り下げを招き、各国が競争力の維持に奔走するのではないかとの懸念が一因となった。（FT）
注目ニュース
サウジアラビア、アラムコの株式公開を検討 政府収入が打撃を受けるなか、サウジアラビアは国営石油会社サウジアラムコの株式上場を検討している可能性がある。原油価格は 2003年以来の最安値水準まで下落している。アラムコは世界有数のエネルギー企業の一つである。（FT）
中国でまた一人、億万長者が行方不明に 中国のファッションブランド「Metersbonwe」の創業者である周成建氏が行方不明になった。これは 相次ぐ失踪事件の最新の事例であり、 いずれも同国の反汚職運動に巻き込まれたとみられる中国の実業家や金融関係者の失踪である。（FT）
アップル、AIスタートアップを買収 同社は、表情から感情を分析する人工知能ソフトウェアを用いるスタートアップを買収した。これは一連の買収の最新事例であり、仮想現実や「拡張現実」への進出、あるいは 同社の自動車関連研究を強化することを示唆している可能性がある。（FT）
ロシア、シリアの勢力均衡を傾ける ロシアの航空支援を受けたアサド大統領に忠実な部隊が、南部シリアで新たな攻勢をかけている。この動きは、同国に残る反政府勢力の拠点の一つを弱体化させるだけでなく、 一触即発のイスラエルとの国境地帯における勢力均衡をも脅かす可能性がある。（FT）
テック企業、英国のスパイ法案に警鐘 シリコンバレーの大手企業は、英国政府に対し、提出された監視法の広範な部分を再検討するよう求め、同法は他国の監視体制強化の方法に 広範な影響 を及ぼすと警告している。（FT）
本日は注目すべき日となるのは
米国の雇用市場 投資家は、連邦準備制度が先月利上げを行って以来初めて、米労働省が発表する月次雇用統計を確認することになる。エコノミストは、世界最大の経済大国が 12月に20万人の雇用を追加した と予想している。（Bloomberg）
考えさせられる話題
さらば、中国のサーキットブレーカー さて、中国のサーキットブレーカーよ、よく頑張った。確かに短命ではあったが、世界的な注目を集めることには成功した。束の間の脚光を浴びたのだ。 実のところ二度も。（FT）
新たな地質時代 世界は新たな地質年代に入った可能性が高いと、国際的な科学者グループは指摘しており、人類が 地球に与えた影響 は今後数百万年にわたり堆積物や岩石に表れると主張している。（BBC）
人民元の波紋を読み解く 中国の通貨が大きく変動し、株式市場が昨夏の暴落を彷彿とさせる下落を見せるなか、FTのジェニファー・ヒューズは、中央銀行の通貨管理のどこが投資家を 世界中で不安にさせているのかを検証している。（FT）
英国人の方が子ども向けの物語を語るのがうまい 英国の歴史、伝統、さらには風景が 空想的な神話や伝説に影響を与えている。一方、アメリカの物語は、生活が厳しく服従が重視された世界についての道徳的なメッセージに焦点を当てる傾向がある。（The Atlantic）
水素爆弾の製造がなぜ難しいのか 北朝鮮は今週初め、水素爆弾の実験を行ったと発表したが、その主張は核専門家から懐疑的な見方を示された。原子爆弾の実験を行った国が 水素爆弾を開発することが、なぜそれほど意外なのか？（Quartz）
本日の動画
グローバル展開するNetflix――砂上の楼閣か？ FTのメディア担当記者ヘンリー・マンスが、米国のオンデマンドコンテンツ配信大手Netflixの長所と短所を検証している。同社はストリーミングサービス をさらに130の国・地域で開始した。（FT）
本記事の掲載は、世界経済フォーラムによる見解の支持を意味するものではありません。
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写真：ニューヨークのNassau Veterans Memorial Coliseumで開催された「Nassau County Mega Job Fair」の会場に入るため、列に並ぶ人々。REUTERS/Shannon Stapleton.
