経済の現実が、多くの英国民の根拠のない期待に追いつき始めている。1年前、僅差の過半数が英国の欧州連合（EU）離脱に賛成票を投じたとき、人々は大衆紙や離脱運動を支持した政治家の約束を信じ、ブレグジットによって生活水準が下がることはないと思っていた。実際、その後の1年間、家計債務を膨らませることで、生活水準を維持してきた。
家計消費の増加が経済を刺激したため、しばらくはそれでうまくいった。しかし、英国経済の正念場が急速に近づいている。イングランド銀行が公表した最新の統計が示すように、英国の賃金上昇率はインフレ率に追いついておらず、実質所得は減少し始めている。
今後数カ月もこの傾向が続けば、家計はまもなく生活水準が低下していることに気づき、支出の習慣を見直さざるを得なくなる。さらに悪いことに、過剰な債務を抱えていることにも気づき、負債を圧縮しなければならなくなる。その結果、経済を支えてきた家計消費はいっそう減少する。
さらに、イングランド銀行（BoE）は一般家庭と同じ過ちを犯した。インフレの影響を過小評価し、今になって景気循環を増幅させる形で金利を引き上げ、その遅れを取り戻そうとしている。金利上昇によって、家計債務の返済はさらに困難になる。
英国民は、持続不可能な経済動向に共通する転換点に急速に近づいている。私はこのような転換点を「再帰性」と呼ぶ。原因と結果が互いを形づくるときに生じるものだ。
経済の現実は政治の現実によって裏打ちされている。事実、ブレグジットは英国とEUの双方に害を及ぼす、どちらにも利益のない選択だ。ブレグジットを問う国民投票を取り消すことはできないが、人々の考えは変わり得る。
どうやら、実際にそうなりつつある。テリーザ・メイ首相は、総選挙を前倒しで実施して交渉上の立場を強めようとしたが、大きく裏目に出た。議会で過半数を失い、単独で過半数を占める政党のない宙づり議会を招いた。
メイ首相の敗北の主な原因は、高齢者が介護費用のかなりの部分を自己資金で負担するよう提案した、致命的な失策だった。通常、その資金は生涯暮らしてきた自宅の価値に基づくものだった。この提案は広く「認知症税」と呼ばれるようになり、メイ首相の保守党の中核的な支持層である高齢者を深く憤慨させた。多くの人が投票を棄権するか、他党を支持した。
若者の投票率が上がったことも、メイ首相の敗北を招いた重要な要因だった。多くの若者が抗議の意思を示すために労働党に投票した。労働組合に加入したかったからでも、労働党党首ジェレミー・コービンを支持していたからでもない（ただし、コービンは選挙期間を通して予想外に見事な活躍を見せた）。
単一市場に対する英国の若者の姿勢は、メイ首相や「ハード」ブレグジットの支持者とは正反対だ。若者は英国国内でも欧州の他の地域でも、待遇の良い仕事を見つけたいと考えている。その点で彼らの利害は、そうした仕事の一部が見つかるロンドン金融街の利害と一致している。
政権を維持したいのであれば、メイ首相はブレグジット交渉への姿勢を変えなければならない。そして、そうする用意がある兆しも見えている。
6月19日に始まる交渉に融和的な姿勢で臨めば、メイ首相はEUと議題について合意し、必要な法整備をすべて終えるのに十分な期間、単一市場の一員であり続けることに同意できるかもしれない。英国が離脱してEU予算に甚大な穴が開くという厄介な事態を先送りできるため、これはEUにとって大きな安堵となるだろう。双方に利益のある取り決めとなる。
この道を選んで初めて、メイ首相はブレグジット交渉の完了後に英国がEUを離脱する時点で必要となるすべての法律を、議会で成立させられると期待できる。アルスターの民主統一党との軽率な連携を解消し、より穏健なブレグジットを望むスコットランド保守党を、より明確に支持する必要があるかもしれない。また、先週ロンドンのケンジントン区で発生したグレンフェル・タワー火災をめぐり、少なくとも30人、おそらくはさらに多くの人々が命を落としたことについて、メイ首相は保守党の過ちを償う必要もある。
メイ首相がこのような政策方針を掲げれば、ほかに後任を望む人がいないため、少数与党政権を率い続けられるだろう。ブレグジットの完了にはなお少なくとも5年かかり、その間に新たな選挙が行われる。すべてが順調に進めば、二つの政党は離婚が成立する前に、再び結びつきたいと思うかもしれない。
