マニラで開催される 世界経済フォーラム東アジア会議 では、経済成長と安定の両方を促進するため、責任ある投資を奨励することに改めて注目が集まっている。
脆弱国家の成長と開発の可能性を引き出すには、何が必要なのか。脆弱国家は、武力紛争や政治的暴力、深刻かつ継続的な人権侵害、法の支配を担う制度の脆弱さ、組織化された国境を越える犯罪やテロ組織からの脅威など、複数の課題に同時に直面している。また、気候変動に起因する可能性のあるものを含め、自然災害のリスクも高い。さらに、労働力の潜在力を活用するうえで大きな障害に直面することも多い。世界銀行によれば、世界の脆弱国家のうち7か国がアジアに属している。
それでも、多くの脆弱国家は直面する課題をよそに力強い成長率を示している。例えば東ティモールは 8% 、ネパールは 5% の成長率を、2014年に記録した。豊富な天然資源を有する国も多く、例えばミャンマーのガス埋蔵量やマーシャル諸島のサンゴ礁などがある。多くの脆弱国家は世界貿易機関（WTO）や地域経済統合の仕組みに加盟している。ほとんどの国は海外直接投資に開放的である。
今日の脆弱国家は、明日の新興市場となり得る。確立された 標準と慣行に沿って行われるならば、脆弱国家への責任ある投資は、雇用創出と持続可能で公正な経済成長につながり得る。責任ある投資を呼び込むことは、良好な公共ガバナンスと国家の実効性の向上にも寄与し得る。要するに、責任ある投資は平和と繁栄に貢献し得るのである。
もちろん、これらの国への投資には対処し管理すべき課題が伴う。脆弱国家への海外直接投資の水準は依然として低い。BRICSは 2013年に2630億ドル の投資フローを受け取った一方、40の脆弱国家からなるグループ全体が受け取ったのは2146億ドルのフローにとどまった。投資家はリスクを検討しなければならず、現状では多くの投資家がリスクが潜在的な見返りを上回ると判断している。では、責任あるリスク負担を促すには、どうすればよいのか。
第一に、脆弱国家の安定化において、機能し発展する経済の重要性にもっと注目すべきである。経済開発は、治安部門改革、政府の能力構築、不満への対応といった他の重要分野の陰に隠れがちである。これらがいずれも重要であることは疑いようがない。しかし、経済計画の欠如は、あらゆる分野の進展を停滞させかねない。例えばミャンマーは、重大な移行期において重要な経済改革を優先してきた。これらの改革が公正に実施されれば、今度は包括的な成長と雇用創出を支え、内戦後の安定化にもつながるだろう。
第二に、国際開発コミュニティはさらなる努力をする必要がある。多国間金融機関、開発銀行、投資銀行を含む様々な機関は、こうした投資に対してより大きな支援を提供し、その支援を利用しやすくすることができる。こうした取り組みには、安定化の初期段階へのより積極的な関与や、民間資本を呼び込みリスクを軽減するための取り組みの強化が含まれるべきである。我々はより多くを求めるべきである。MIGAは既に、 計画 を発表しており、今後3年間で新規保証の発行を50％増やす。
第三に、民間と公共の両方の投資家は、事業を行う予定の国や地域社会のニーズの推進に、もたらし得る利益について、より効果的に発信できるはずである。責任ある投資家は、財務上の見返りを生み出すだけでなく、自らの投資が社会のニーズにどのように応えるかを示すことを、ますます明確にしている。実際、多くの投資家は、複数のステークホルダーに価値をもたらしていることを同時に示せるとき、財務上の見返りがより大きくなることを認めている。
最後に、脆弱国家とその他の地域との間の貿易があまりにも少ないという問題がある。脆弱国家にとって公正な条件での貿易フローや市場へのアクセスを改善すれば、輸出を促進し、雇用創出を後押しできる。マインダナオで計画されている国際空港や、ミャンマーとネパールへのEU貿易優遇措置の拡大は、市場アクセスを改善し経済開発を促進するための歓迎すべき措置である。
アジアの今日の脆弱国家は、明日のアジアの強国となり得る。その可能性は現実的であり、かつ大きい。持続可能な経済成長と開発は、これらの国々にとって不可欠であり、世界全体にも利益をもたらすだろう。今われわれの課題は、世界各地の個人や機関と協力しながら、障害に取り組み、これらの機会をどのように引き出すかを共に学ぶことである。
執筆者：テリー・ハイマン、世界ゴールド評議会（World Gold Council）専務理事。世界経済フォーラムの「脆弱国家と紛争予防に関するグローバル・アジェンダ評議会」のメンバーでもある。
写真：2014年1月23日、シエラレオネ、フリータウンのクルー・ベイのスラム街の背後を貨物船が通過する様子
