インドは、森林や樹木の被覆を拡大し、CO2換算で25億〜30億トンの追加的な炭素吸収源を創出することを約束しています。
これは、森林面積を現在の25%から33%に拡大し、2030年までに2,600万ヘクタールの土地を再生することを意味します。
世界経済フォーラムの「10億本の植樹」イニシアチブは、1t.orgインド・プラットフォームを立ち上げ、こうした取り組みを支援します。
ヒマラヤ山脈の麓に連なるシワリク山脈の鬱蒼とした森では、ハヌマンラングールが仲間にトラの接近を知らせる警戒声を上げます。インドには世界のトラの80%が生息し、50か所を超える保護区を設けるなど、種の保全で大きな進展を遂げてきました。トラを守ることは、その生息地を保護し再生することを意味します。これは、気候変動に関するパリ協定や砂漠化対処に関する国連条約の下での同国の国際的な約束に直結しています。
インドには、樹木や森林の保全・再生に地域社会が参加してきた長い伝統があります。乾燥地帯のラジャスタン州に暮らすビシュノイの人々は、森を守るために命を捧げました。それから2世紀以上を経て、ヒマラヤ山岳州ウッタラーカンドの女性たちは、チプコ運動を1970年代に展開しました。自然の景観を守る揺るぎない姿勢は、テクノロジーの中心地ベンガルールで都市住民を結集させ、街の緑地を守るとともに、慈善家たちにインドの金融の中心地ムンバイでマングローブの保全を支援するよう促しています。
インドは、パリ協定の気候目標達成に向けて順調に進む唯一のG20加盟国です。しかし、課題の大きさを過小評価してはなりません。人口14億人のインドは世界で2番目に人口が多い一方、国土面積は地表の3%未満です。人口の若年化が進む発展途上経済であるインドの課題は、国民のニーズを満たしながら気候変動を緩和し、将来世代のために生態系を守る、ネットゼロで自然にプラスの開発経路を採用することです。
森林景観は、インドの約束の中核を成しています。同国は、森林や樹木の被覆を通じてCO2換算で25億〜30億トンの追加的な炭素吸収源を創出し、森林面積を現在の25%から33%に拡大するとともに、2,600万ヘクタールの土地を2030年までに再生する計画です。グリーン・インディア・ミッションと国家植林プログラムを通じて、インド政府は現場での行動を後押ししています。インドを代表する複数の企業が、環境・社会・ガバナンス（ESG）戦略を採用し、樹木や森林に投資しています。テクノロジー、再生可能エネルギー、消費財、インフラ、物流、ヘルスケアなど多様な分野の企業が、しばしば他社と協力しながら行動を起こしています。
世界経済フォーラムの「10億本の植樹」イニシアチブは、取り組みを支援するため、1t.orgのインド・プラットフォームを立ち上げました。アマゾンから北米、サヘル、欧州、中国に至る複数の大陸での1t.orgの活動を踏まえ、インド国内の既存の取り組みを土台に、多様な関係者による行動計画の実現を促します。エコ起業の奨励、有望なイノベーションや解決策の紹介と拡大、森林再生と再植林に向けた資源や専門知識の提供をインドの民間部門に働きかけること、官民連携の促進に重点を置きます。
最初の活動の一つとして、1t.orgインド・プラットフォームは、UpLinkと連携して、「10億本の植樹：インド・チャレンジ」を開始しました。解決策を開発し、森林保全と景観再生をビジネスモデルの中核に据える、新世代の草の根イノベーターやエコ起業家を紹介し、その活動に光を当てることを目的としています。私たちは、最初の13人のエコ起業家のグループを発表できることを誇りに思います。彼らの解決策は、インド全体の森林保全・再生目標を支援します。
インド政府と州・地方政府も、土地の再生と保全に関する目標を掲げています。さまざまな資金提供に加え、能力構築の施策を通じて、公共部門はエコ起業と持続可能な事業慣行を奨励しています。
今後数か月の間に、インドの国際的な約束を支えるため、民間部門、公共部門、市民社会の関係者と協力し、大規模な行動を促していきます。これは、国連生態系回復の10年への支援の一環です。すべての関係者が連携して取り組むことで初めて、トラの生息地とインドのより広範な生態系が繁栄を続け、森林景観が人間に必要な生態系サービスを何世代にもわたって提供できるようになります。
