あらゆる分野のリーダーが水曜日、ニューデリーに集まり、 世界経済フォーラムの「インドに関する国家戦略デー」に臨みます。議題は、経済成長と社会的包摂をどう促進するか、収益性の高い農業をどう育成するか、若者の雇用可能性をどう高めるか、持続可能なエネルギーと金融サービスへのアクセスをどう確保するか、そして都市へのより賢明なアプローチをどう練り上げるかです。国家戦略デーについて知っておくべき5つのことを紹介します。
1). スキルギャップの解消
毎月100万人のインド人が労働市場に参入するなか、インドは好機と時限爆弾の両方に直面しています。この膨大な人材プールは経済的機会を求めている一方で、前例のない方法でイノベーションと課題解決の鍵も握っています。技術変化の速さとビジネスモデルの転換は、機敏で起業家精神に富む労働力を必要としています。世界経済フォーラムの「India Skills」イニシアチブは、企業の人材需要と、国内の4億8,700万人以上の労働者の雇用需要とをつなぐ一助となることを目指しています。議論では、経済競争力をさらに高めるため、人的資本への投資に関する具体的なコミットメントを企業関係者から引き出すことを目指します。
2). クリーンエネルギーによるインドの電力供給
インドは、2022年までに再生可能電力を4倍の175ギガワットのクリーンエネルギーへと引き上げる計画を掲げ、どの国と比較しても最も野心的なクリーンエネルギー目標の一つを設定しています。そのうち100ギガワットは太陽光によるものとなります。この野心に加えて、クリーンエネルギー技術と導入のコストが急落しているという明るいニュースもあります。しかし、こうしたコストと政策面の追い風があるにもかかわらず、クリーンエネルギー投資を拡大する際の周知の課題――技術、規制、投資およびリスク低減に関わるボトルネックの組み合わせ――は依然として根強い障害となっています。 世界経済フォーラムは、電力・石炭・新・再生可能エネルギー担当の独立担当国務大臣であるピユシュ・ゴヤル氏の支援と主導のもと、マルチステークホルダーによるクリーンエネルギー・アライアンスを推進しています。同アライアンスの目標は、官民協力のプロセスを構築し、クリーンエネルギーに必要なインフラをより迅速に整備することです。これにより、政府のクリーンエネルギー目標の達成または上回る達成に貢献するとともに、実施コストの削減にもつなげます。
3). 農業の可能性を引き出す
インドの労働力の半数以上が農業およびその関連分野に依存していますが、その貢献はインドのGDPの14%未満にとどまっています。農村経済は依然として遅れており、都市と農村の間で所得やライフスタイルの格差が拡大しています。この傾向は当然ながら都市への人口移動の増加を意味し、それに伴うあらゆる影響――何百万人もの人々の社会的な根無し化と、取り残された人々にとっての終わりのない極度の貧困と非熟練労働の循環――をもたらします。農村経済を成長のエンジンにするため、サプライチェーン、テクノロジー、農業関連ビジネスへの戦略的投資を促進することが、かつてないほど重要になっています。食品加工は現在、総生産量に占めるシェアが10%未満にとどまっていますが、他の同程度の国では30～50%です。 インドの「New Vision for Agriculture」イニシアチブ は、インドの農場がその潜在能力を十分に引き出せるよう、生産性と効率の向上に取り組んでいます。11月4日のマルチステークホルダー対話を通じて、同イニシアチブは、マハラシュトラ州での教訓をインドの他の州にも広げることを目指しています。
4). 全員の銀行口座を実効性あるものにする
ちょうど1年余り前、インドのナレンドラ・モディ首相は「Jan Dhan Yojana」イニシアチブを開始し、すべての人に銀行口座を提供すると約束しました。それ以来、最も厳しい批判者の予想を覆し、同国は1日で1,000万口座を開設し、その成功を続けています。しかし、これらの銀行口座を確実に利用され続けるようにすることには、大きな機会が残されています。関連する施策の一つは、補助金の送金を銀行口座に接続することでした。私たちは、市民の日常的な銀行利用に、低コストで安全かつ使いやすい選択肢をもたらす、より多くのテクノロジー主導のソリューションを必要としています。これを含め、さらに多くの点について、11月4日にインドのジャヤント・シンハ財務相およびフォーラムのマルチステークホルダー・コミュニティとともに議論されます。インドにおける普遍的で活発な金融包摂を実現するソリューションを見つけるため、ぜひご意見やご質問をお寄せください。
5). 未来の都市に向けた計画
都市人口が2050年までに8億1,400万人に増加する見込みのなか、インドは大気汚染、深刻な交通渋滞、水と衛生設備の不足といった問題に取り組まなければ、大規模な都市危機に直面します。インドの 「100 Smart Cities」 計画は、この大きな課題を認識するものであると同時に、都市インフラとサービスに対処するための官民パートナーシップを呼びかけるものでもあります。昨年、中央政府は、スマートシティのためのガイドラインと枠組み、さらに政府資金の受給資格を打ち出しました。資金の大半は民間セクターから調達し、州が集める必要があるため、ガイドラインと枠組みを地域の改革へと発展させる時期に来ています。世界経済フォーラムの 「Future of Urban Development and Services」イニシアチブ は、スマートシティ・イニシアチブと緊密に連携し、グローバルなベストプラクティスと民間セクターの力を、インドの都市化に関する情報に基づく対話にもたらすべく取り組んできました。11月4日には、インフラと都市開発の資金調達について議論するので、ぜひご注目ください。
高官級の閣僚、ビジネス・リーダー、市民社会のリーダーへの質問やコメントを、 こちらのページ からお送りください。それらは、インドに関する国家戦略デーで回答される場合があります。
執筆者：アカンクシャ・カトリ、シニア・コミュニティ・マネージャー（インド・南アジア担当）、世界経済フォーラム
