スカンジナビア諸国が住みやすい場所の最上位に挙げられることに、世界は慣れつつあります。2019年世界幸福度報告書は、上位5か国のうち4か国を北欧諸国が占めるという、その印象を改めて裏付けています。
昨年首位だったフィンランドが再び首位となり、デンマーク、ノルウェー（2017年は首位）、アイスランドが続きました。上位5位にはオランダも加わりました。スイス、スウェーデン、ニュージーランド、カナダ、オーストリアが上位10位を占めました。
米国は昨年の18位から後退し、19位に入るにとどまりました。英国は15位で、アイルランドの一つ上でした。調査対象156か国のうち、パキスタンは67位、インドは140位でした。内戦が続く2か国、南スーダンと中央アフリカ共和国は、最も幸福度が低い国とされました。
内戦や反乱が人々に不幸をもたらすことは容易に理解できます。しかし、真に国を幸福にするものは何でしょうか。報告書の執筆者らは、上位10か国がいずれも裕福な国であるにもかかわらず、幸福は単に金銭の問題ではないと主張しています。
お金で幸せは買えない
この調査はギャラップが実施したもので、6つの要因（一人当たりGDP、社会的支援、平均寿命、人生の選択の自由、寛大さ、腐敗の度合い）に関する回答を、3年間のローリング平均で算出しています。フィンランドはすべての要因で高い評価を得ていますが、特に寛大さで際立っています。
執筆者らは、他者を助けることで気分が良くなるが、それは自ら選んで行う場合に限られると述べています。フィンランド人のほぼ半数が定期的に慈善団体に寄付しており、ほぼ3分の1が前月に慈善団体のためにボランティアとして時間を割いたと答えています。
コペンハーゲンを拠点とする幸福研究所は、フィンランドが北欧諸国の中で最も高いGDPを持っていないにもかかわらず、幸福度ランキングで首位であると指摘しています。同国の優位性は、充実した社会的セーフティネットに加え、個人の自由とワークライフバランスの良さによるものだとしています。
OECDのより良い暮らし指標は、フィンランドの幸福感は、不安定な世界における個人の安全に対する感覚にも起因している可能性があることを示唆しています。フィンランド人は、自らの生活環境、地域社会の結びつき、公共サービスや教育に満足している一方で、雇用や住宅については不安を抱えています。
お金で幸せは買えないことを証明するかのように、米国は昨年から一つ順位を下げ、19位に位置しています。世界最高のGDPを誇るにもかかわらず、報告書の執筆者の一人である経済学者ジェフリー・サックスは、健康状態の悪化、社会的信頼と政府への信頼の低下が、米国人の幸福度を下げていると述べました。
米国において所得の増加がもたらす幸福面での恩恵は、ギャンブル、ソーシャルメディアの利用、ビデオゲーム、買い物、不健康な食品の摂取への依存の高まりによって相殺されており、それが不幸感や、さらにはうつ状態を引き起こしている、と彼は述べました。
政府があなたを幸せにできる
世界幸福度報告書は、政府をより代表的なものにすることで市民参加を向上させる国ほど幸福になると述べています。幸福度の高い国民ほど投票率が高く、政治的な分断や社会的信頼の低下は幸福度を下げるとしています。
今年、幸福度の伸びが最も大きかった国はベナンで、同国は安定した時期を経験してきました。この西アフリカの国は、総合幸福度ランキングで102位となり、ニカラグア、ブルガリア、ラトビア、トーゴが続きました。幸福度の低下が最も大きかったのは、ベネズエラ、シリア、ボツワナ、インド、イエメンでした。
ベナンは近年、平均寿命の改善とともに着実なGDP成長を遂げてきました。これは、政治的に比較的安定した国々を先頭とするサブサハラ・アフリカ全体の好ましい傾向の一部です。一方で、ベネズエラの社会的困難やシリアの内戦は、幸福度の急落と時期を同じくしています。
政府が国民の幸福の鍵を握ることは明らかです。腐敗への取り組み、内戦の回避、基本的な公共サービスの改善は、成功に不可欠です。また、個人の自由を享受できるようにすることや、市民社会への参加を促すことも同様に重要です。報告書が示すように、お金も確かに役立ちますが、お金だけで幸せは買えないのです。
