ユーロ圏で景気後退への懸念が強まり、欧州の単一通貨ユーロは約20年ぶりにドルに対してパリティを下回った。
ポンドや円を含む他の通貨も今年下落している。米国の積極的な利上げと世界的な景気後退への懸念を受け、投資家が安全な避難先であるドルに殺到している。
欧州中央銀行（ECB）は、ユーロの下落を和らげ、下支えするため、より積極的な金融引き締めを示唆する可能性がある。これには9月の50ベーシスポイントの利上げも含まれる。
ユーロ圏で景気後退への懸念が強まるなか、欧州の単一通貨ユーロは約20年ぶりにドルに対してパリティを下回った。
水曜日には一時0.9998ドルまで下落し、年初来で約12％下げている。
年初は堅調な滑り出しだったが、その後、ウクライナでの戦争がインフレを押し上げ、ユーロ圏の成長見通しを損なった。
この動きが重要である理由を概説する。
何がそれほど重要なのか？
まず、1ドルを下回るのはまれだ。
1999年の誕生以来、単一通貨がパリティを下回った期間はごくわずかだ。実際、前回下回ったのは1999年から2002年で、2000年10月には過去最低の0.82ドルまで下落した。ユーロ紙幣と硬貨が導入されたのは2002年1月1日で、それ以前のユーロは国境を越える取引の決済に使う計算単位としてのみ存在していた。
比較的短い20年の歴史ながら、ユーロは世界の外貨準備で2番目に需要の高い通貨であり、世界の1日あたり6.6兆ドル規模の市場で、ユーロ・ドルの1日あたりの取引高は通貨ペアの中で最も多い。
しかし、ドルに対してはどの通貨も弱い
その通りだ。ポンドや円なども今年下落している。米国のより積極的な利上げがドルの魅力を高めたことに加え、世界的な景気後退への懸念から投資家が安全資産であるドルに殺到していることも一因だ。
欧州中央銀行は7月21日の会合で利上げを開始すると予想されている。米連邦準備制度理事会（FRB）は6月に75ベーシスポイントの利上げを実施した。
欧州のガス価格急騰によりユーロ圏が景気後退リスクにさらされやすくなるとの懸念が強まっていることも、ユーロが今大きく売られている理由を説明している。
一部の大手銀行は、早ければ第3四半期にもユーロ圏が景気後退に陥ると予測している。
ユーロはさらに下落するのか？
そう考えるエコノミストもいる。野村は短期目標を0.95ドルとしている。
アナリストは、経済見通しが改善するまではユーロの低迷が続くと述べている。ECBが利上げしても、FRBはそれ以上のペースで利上げしており、資金を米国に引き寄せている。脆弱な国の借入コストが豊かな国より大きく上昇するという分断化リスクも、ユーロの重しとなり得る。
ユーロにとって有利な要因の一つは、通貨を空売りする取引が為替市場で既に人気を集め、弱気のポジションが過去の水準に近づいていることだ。これにより、ユーロの急落が抑えられる可能性がある。
これはECBにとって何を意味するのか？
大きな悩みの種だ。通貨安を容認すれば、すでに過去最高水準にあるインフレがさらに押し上げられ、物価上昇率がECBの目標である2％を大幅に上回る水準に定着するリスクが高まる。
しかし、ユーロの20年来の安値に対抗するには、より急速な利上げが必要となり、すでに景気後退の可能性に直面している経済の苦境を深めかねない。続きを読む
ECBが頻繁に引用する研究によると、為替レートが1％下落すると、インフレ率は1年間で0.1％、3年間で最大0.25％上昇する。
介入はあるのか？
ECBはこれまでユーロ安を問題視しない姿勢を示し、為替レートの目標はないと主張している。ただし、より広範なインフレの算定において通貨が重要であることは認めている。
ユーロは今年、ドルに対して約12％下落した。しかし、貿易相手国の通貨に対する貿易加重ベースでは、下落率はわずか3.6％だ。
ユーロを下支えするため、ECBは9月の50ベーシスポイントの利上げや、10月と12月の追加措置を含む、より積極的な金融引き締めを示唆する可能性がある。
成長見通しが悪化していることから、よりタカ派的な姿勢を取る可能性は低いとアナリストはみている。
