8月は、常に現状を振り返るのに適した時期だ。夏の慌ただしい活動と新学年度の始まりの間に訪れるこの月の静けさは、欧州の現状と今後の行方を考えるひとときをもたらす。欧州連合（EU）とその本部があるブリュッセルも例外ではなく、とりわけ変化の年を前にしている。だが、これからの課題や変化をめぐる憶測が飛び交うなか、今後5年間のEUの命運を左右しかねない新たな人事、すなわち欧州理事会議長の任命は、すっかり見過ごされている。
欧州の関心は、明白かつ差し迫った脅威となる3つの問題、すなわちブレグジット、移民、そして高まりつつあるナショナリズムに向けられている。ポーランドなどでは、ナショナリズムがEUと法の支配への反発を強めている。これらの問題への対処は、EUの将来と機能に影響を及ぼす。とりわけブレグジットについてはそうだ。交渉を覆う悲観論にもかかわらず、双方は恒久的な取り決めのための時間を確保する移行協定を結び、当面の決着を先送りする可能性が高そうだ。
いずれにせよ、こうした課題やその他の課題に取り組むには、EUの中核機関である欧州議会、欧州委員会、欧州理事会が、賢明で先見性のある政策を継続的に実施する必要がある。しかし、EUでは前例のない政治的分断が5年間続いており、これらの機関が十分に機能する見通しは暗い。
まず欧州議会から見てみよう。欧州統合の初期、議会は周縁に追いやられ、権限もなく、顧みられなかった。過去の人や、ものにならなかった人たちの居場所だった。しかし、この15年ほどの間に、議会は権限の拡大に懸命に取り組み、正式な立法手続きに食い込み、自ら監督権限を確保し、さらには欧州委員会委員長の選出手続きにも関与するようになった。
しかし、2019年6月に次のEU全域の選挙が行われれば、欧州議会が新たに得た権限の行使の仕方は変わるかもしれない。これまでは、中道右派と中道左派の伝統的な親欧州政党が議会を主導し、より過激な政党も、議会をその重心から大きく遠ざけることはなかった。
しかし、前回の欧州議会選挙以降、大陸の政治は大きく変化した。2014年以降、41の新党が各国議会で議席を獲得している。欧州議会は大幅に分断される可能性がきわめて高い。近年獲得した権限を踏まえれば、これは重大な展開だ。
同じ分断は欧州委員会も弱体化させる見通しだ。少なくとも4カ国、すなわちチェコ、ギリシャ、イタリア、ポーランドでは、今後1年以内に欧州懐疑派の与党によって委員が任命される予定である。欧州委員会委員長の後任が誰になるかという憶測は、すでに始まっている。ジャン＝クロード・ユンケルの後任をめぐる憶測はすでに始まっているが、結局のところ、誰が就任しても大差はないだろう。
ユンケルの力不足な「最後の機会の欧州委員会」の後には、「次の機会の欧州委員会」が続く。こちらはさらに期待外れとなるかもしれない。実際、2008年に世界金融危機が勃発して以来、EUの実権は欧州委員会の超国家的な領域ではなく、欧州理事会の政府間の廊下にあることが、はっきりと明らかになった。この傾向は、欧州委員会をベルリンに近づけるため、ドイツ政府がドイツ人を委員長に据えたいと望んでいるとの報道にも表れている。候補には、ピーター・アルトマイヤー経済相やウルズラ・フォン・デア・ライエン国防相が挙がっている。
欧州理事会の見通しも暗い。理事会を構成する各国首脳には、欧州プロジェクトの方向性を定めるビジョン、覚悟、あるいは力が欠けている。過去10年間、欧州を率いてきたドイツのアンゲラ・メルケル首相は弱体化した。フランスのエマニュエル・マクロン大統領は勢いを失った。英国はEU離脱に向かっている。イタリア、ポーランド、ハンガリーは、欧州への懐疑を公然と示している。スペインでは選挙を経ていない少数与党が政権を担い、オランダは右派の反対勢力によって身動きが取れなくなっている。
要するに、EUのどの機関も、直面する深刻な課題に対応できる状況にないように見える。ここで、リスボン条約によってEUの体制に加わった比較的新しい役職、欧州理事会議長に目を向けよう。
欧州理事会議長の重要性は、しばしば見過ごされている。しかし、この役職の初代議長を務めたヘルマン・ファン・ロンパイが在任中に示したように、この役職は前進に欠かせないものとなりうる。ユーロ危機のさなか、ファン・ロンパイは主に舞台裏で動き、加盟国とEUの中核をなす3機関の間で、切実に必要とされていた措置への支持を取りまとめた。
誰もがこの役職の重責を担えるわけではない。有能な欧州理事会議長には、注目を集めることなく、多様な有力者たちを互いに利益のある結論へと導ける気質が必要だ。より表舞台に立つことの多かったファン・ロンパイの後任、ドナルド・トゥスクは、その好例とは言えない。
適切な人物が欧州理事会議長になれば、欧州プロジェクト全体の舵取り役を果たすことができる。しかし、不適切な人物なら、統一した行動が急務となる時にEUを進む方向の定まらない状態に陥らせる。そうした事態を防ぐことは、欧州の指導者たちにとって最優先課題であるべきだ。
