欧州経済が減速し、イタリアが景気後退に陥るなか、ユーロ圏は近年その経済を安定させてきた経済改革に引き続き注力しなければならない、とカリン・アネフ・ヤンセ事務局長（同時に管理委員会メンバー）が寄稿したこのオピニオン記事は指摘している。ヤンセ氏が所属するのは、ユーロ圏の最後の貸し手である欧州安定メカニズム（ESM）だ。必要な改革の一部は2018年に完了し、今年はさらなる前進が期待できる、と同氏は書いている。
このオピニオン記事では毎年、欧州の近い将来を見通し、その年を形作る大きなトレンドを捉えることにしている。もちろん、前回予測したことが実現したかどうかも知りたい。そこで、改めて先を見通す前に、昨年の見通しがどれだけ当たったかを振り返りたい。
1年前、欧州経済は好況にあった。その前年にフランスでエマニュエル・マクロン氏が大統領に選出されたことで、多くの欧州懐疑派は沈黙を余儀なくされていた。ブレグジットの国民投票、そして米国でドナルド・トランプ氏が当選した後も、欧州連合は結束を保てることを証明していた。そこで私は、われわれを結びつける絆をさらに強化できるよう期待を表明した。
私は、欧州が最も緊急に必要とする改革を5つ挙げた。いずれも、ユーロ圏（ユーロを通貨として使用する19のEU加盟国のクラブ）が危機に対してより強固に守られるようにするための措置だった。欧州の市民は過去の危機で膨大なコストを負担した。同じことが二度と起きてはならない。その後、欧州が整備してきたセーフティネットは良好だ。しかし、まだ完成には至っていない。だからこそ、これらの新たな措置が必要なのだ。
私が挙げた5つの措置のうち、ユーロサミット（19の加盟国首脳による会合）は2018年12月に3つを実施に移した。残る2つについても引き続き取り組むことが明確に約束されている。ここで列挙しよう。
- 単一破綻処理基金のバックストップ（SRF）は、欧州レベルで処理される必要がある経営破綻しかけた銀行を支援するもので、導入される予定だ。その資金はESM、すなわち私の所属機関が提供する。
- 収斂と競争力のためのユーロ圏の予算措置について、具体的な提案を行う権限が与えられている。これはユーロ圏における何らかの財政能力に向けた第一歩である。具体的な制度設計は2019年上半期に協議される予定だ。
- ESMの役割も大幅に強化された。ESMの基礎となる政府間条約は現在、SRFのバックストップに関する新たな権限、将来の危機におけるより強力な役割、ユーロ圏諸国による予防的信用枠のより効果的な活用を盛り込むよう改正が進められている。ESMは、ユーロ圏19か国の経済動向を検証する役割を大きく担うことになるが、もちろん欧州委員会の監視機能と重複するものではない。また、債務再編の場合（ロンドン・クラブのような）には、各国と民間部門の投資家との交渉を円滑化する役割も担い得る。
危機に迫られてもいないのに、19の主権国家が国際協力のためにこれらの措置を共同で決定したことは、実に心強いことだ。
5つのうち3つを達成したのは見事な成果だ！
残る2つについても取り組みは続いている。欧州共通の預金保険制度を導入するという政治的なコミットメントは明確にある（4つ目の措置）。5つ目の措置である金融市場の調和も依然として取り組みの途上にあるが、この点について政治的な対立はほとんど、あるいは全くない。
危機に迫られてもいないのに、19の主権国家が国際協力のためにこれらの措置を共同で決定したことは、実に心強いことだ。これこそがEUの本質である。すなわち、連帯、多国間主義、そして市民の最善の利益に沿った実利的な決定である。
では、2019年はどうなるのか？
今年は欧州にとって正念場の年だ。経済状況が変化するなか、欧州の指導部を全面的に刷新する選挙が行われ、欧州中央銀行には新たな総裁が就任する。今年欧州で注目すべき主要なテーマは以下のとおりだ。
第一に、経済成長が減速している。ユーロ圏はしばらく前から潜在成長率を上回る成長を続けてきており、景気循環的な減速は避けられない。成長率は2019年に1.3%、2020年に1.6%へ鈍化すると予測されている。それでも依然として堅調であり、2017年の10年ぶりの高水準である2.4%からの推移として見れば妥当な水準だ。この減速は主にドイツやオランダといった主要国によるものであり、これらの国々は完全雇用に近い状態で最大限の速度で稼働している。すべての労働力が投入されている状況では、（技術的な）生産性向上を実現しない限り、国が成長を加速させることはできない。そして生産性の向上には時間がかかる。さらに、ユーロ圏で3番目に大きな経済規模を持つイタリアが、景気後退に陥った。
先行きの不確実性は高く、多くのリスクが存在する。中国、欧州、米国の間の貿易摩擦、ブレグジットの影響、ポピュリスト政党の台頭、そしてイタリアの今後をめぐる不透明感などである。しかし、ユーロ圏には、しばしば見過ごされがちな内在的な強みが隠れている。例えば、欧州の財政赤字は米国や日本よりはるかに小さい。ユーロ圏の対GDP債務比率も米国より低い。さらに、米国の対GDP債務比率が上昇している一方で、欧州は過去4年間の好況期を活用して同比率を引き下げてきた。これは欧州にとって競争上の優位性となる。欧州の金利は米国より低いため、欧州の納税者は債務をより安価かつ容易に返済できる。また、欧州には、これらのリスクに対応するために景気刺激策を講じる、政策面および財政面での余地もはるかに大きい。したがって、先行きは昨年ほど明るくはないものの、差し迫った懸念材料はなく、構造的な強さも一定程度備わっている。
第二に、欧州議会選挙が注目すべき要因である。欧州懐疑派政党について、多くのインクが費やされることは間違いない。これらの政党は議会での議席を増やす態勢にある。しかし、欧州統合を頓挫させるほどの権力を獲得することができるだろうか？ 私はそうは思わない。
今冬にフランスで起きた「黄色いベスト運動」は、現代の民主主義によって疎外感を募らせている人々の懸念を、われわれが無視できないことを示した。しかし、だからといって多国間主義が終わるわけではない。欧州の人々は国際協力の利点を十分に理解している。ユーロ圏全体で過去最高水準に達しているユーロの人気は、その証拠の一つにすぎない。移民、テロの脅威、気候変動といった課題に取り組むには、各国が互いを必要としていることを人々は認識している。
投票は2019年5月に実施される。ブレグジットが予定どおり3月末に実施された場合、欧州議会では、751議席から減少した705議席が争われることになる。当選者は、EUの執行機関である欧州委員会の委員長の選出に影響を及ぼす。
キリスト教民主主義系や社会民主主義系などの主要政党は、ジャン＝クロード・ユンケル氏の後任として委員長に就くための候補者を擁立して争うことになる。しかし、いずれの政党ブロックも、いわゆる「スピッツェンカンディダート（筆頭候補）」を押し通すだけの議席を議会で確保できるとは見込まれていない。そのため、この影響力の大きいポストを埋めるため、妥協点を見出す連立を組むべく、政党間の駆け引きが見られるはずだ。
委員長が交代するだけでなく、27名の欧州委員の過半数も、おそらく交代する。さらに、欧州理事会議長であるドナルド・トゥスク氏の任期は2019年11月に満了する。ユンケル氏とトゥスク氏は、EUにおける最も影響力のある2つのポストに就いており、G7およびG20ではEUおよびその加盟国を代表している。新たな指導者たちは、確実に欧州の国際的役割に新たな勢いをもたらすだろう。
第三に、指導部が交代するのはブリュッセルだけではない。フランクフルトでは、欧州中央銀行の舵取りが、欧州議会選挙とは別に2019年に後任を選ぶ時期を迎える。ユーロ危機との闘いで極めて重要な役割を果たしたマリオ・ドラギ氏は、8年の任期を終えて退任する。これにより、国際金融界で最も注目されるポストの一つが空くことになる。
ECB総裁はユーロ圏の金融政策の方向性を定めるため、市場がこの機関をどう見るかに大きな影響を及ぼす重要な役割を担う。ただし、ECBの政策は25名で構成される政策理事会によって共同で決定される。総裁のほかに、さらに2名の理事会メンバーも改選期を迎えるため、専務理事会の半数が新任となる。こうした交代は、米連邦準備制度が追加利上げを延期し、ECBが量的緩和策を終了させたという、市場にとって重要な転換点で行われる。
第四に、経済通貨同盟を強化するプロセスは継続される。ESMの基礎となる条約は、その新たな任務を反映するために改正が進められている。その後、ESMのすべての加盟国による批准が必要となる。12月に決定されたその他の事項も、実現に向けてさらなる取り組みが必要だ。これらの決定の成果がより具体的になるにつれて、欧州に対する金融市場のセンチメントをさらに押し上げることにつながると私は考えている。
欧州はこの10年で大きな進展を遂げてきた。他の大規模な経済地域が、われわれの制度設計や経済ガバナンスにおける進展に追いつくには、はるかに長い時間を要した。欧州は今や、経済的・金融的な不確実性やリスクに対処できる、はるかに強固な立場にある。これにより、2019年に注目すべき5つ目であり最後の要因に移る。それはユーロの国際的役割の強化である。
欧州の回復力と独立性が高まれば、ユーロは国際舞台でより大きな役割を果たす可能性を持つ。われわれはドルに取って代わることを目指しているわけではない。ドル、ユーロ、人民元を含め、複数の通貨が同等の役割を担う多極的な体制を目指している。そのためには、欧州はさまざまな段階を踏むことができる。例えば、通貨同盟のさらなる深化、金融セクターの分断の縮小、資本市場同盟の完成、資本市場インフラの改善、そして米国のIT企業や金融インフラ提供企業への欧州の安全保障上の依存の低減などが挙げられる。具体的な成果の一つとして、欧州の機関が運営し、ユーロ圏の発行体に支えられる、真のユーロ公的債務発行プラットフォームの立ち上げがあり得る。これは、ECBとESMが必要性を表明し、強く推進してきたものである。
欧州における安全資産の創出も、もう一つの重要な前進となる。したがって、これらの課題について、欧州各国の首都だけでなく、欧州委員会、欧州中央銀行、欧州議会からも多くの議論が聞かれるはずだ。ESMも、金融市場に関係する限り、この課題に取り組む。
これらが2019年に注目すべき5つの要因である。適切に対処できれば、欧州は1年後にはまた一段と強くなっているだろう。それは重要なことだ。なぜなら、欧州諸国間の協力は、連帯や寛容、公正で豊かな社会といった、われわれが大切にする価値観を守るものであり、そして、大陸で前例のない70年間の平和を経て明らかになったように、市民の安全を守るものだからである。
