欧州は世界で最も高齢化が進んだ大陸である。
これにより、医療や年金に問題が生じている。
しかし、子どもを持つ人を増やすために対策を講じている国もある。
欧州のはるか北に位置するフィンランドでは、親に出産奨励金が支給されている。ミエヒッカラ自治体は以前、親に子ども1人につき3,240ドルを支給していたが、現在は1人あたり10,970ドルに増額している。欧州の他の国々も、大陸の出生率低下を食い止めようと、同様の政策を進めている。
1967年から2017年にかけて、欧州連合（EU）の女性の合計特殊出生率は2.6人から1.6人へと低下した。ギリシャでは出生率が大幅に低下し、女性1人あたりの出生数は1967年の2.45人から2017年には1.38人となった。現在、政府は、ギリシャ国籍を持たない人も対象に、より多くの子どもを持つよう促す現金給付を出生1人につき2,235ドル提供している。
ハンガリーのヴィクトル・オルバーン首相は、同国にとって不妊治療クリニックは戦略上の優先事項だと述べている。同国は新しい親への経済的支援も行っている。ハンガリーではすべての若い世帯に融資が提供されるが、3人目の子どもが生まれると返済が免除される。一方、子どもが4人いる女性は、生涯にわたり所得税の納付が免除される。
フィンランドでは、金銭給付に加えて出生率を高めるため、ほかの奨励策も導入している。フィンランドの父親には現在、母親と同じ期間の有給育児休業が認められている。
長寿化がもたらす見えにくい問題
出生率や合計特殊出生率が低下すると、人口の年齢構成が変化する。平均年齢が上がり、退職年齢に近づく人の数が労働市場に入る人の数を上回ることがある。
過去およそ50年間で、欧州全体の平均余命は約10年延び、1920年代以降では2倍以上になった。欧州の平均余命は現在、男性で75歳、女性で84歳である。また欧州は、世界の大陸の中で中央値年齢が最も高い。欧州の中央値年齢は42歳で、2番目に高い北米（35歳）を大きく上回り、世界で最も若い大陸であるアフリカ（18歳）をはるかに上回る。
つまり、欧州では退職年齢を超えた人の数が増え、そうした人々はより長く生きている。もちろん喜ばしいことだが、良い面ばかりではない。寿命が延びるほど、加齢に伴う病気の発生率も高まる。
平均余命の延伸は、政府や政策立案者に多くの課題ももたらす。心血管疾患、骨粗しょう症、認知症、糖尿病、変形性関節症、運動機能の低下といった加齢に伴う病気の発生率が高まることで、医療サービスが需要過多に陥るおそれがある。これらの症状は、いずれも高齢化した人口でより多く見られる。
さらに、人々が退職後も長く生きるようになると、年金給付の負担は中央政府と金融サービス部門の双方にとって持続困難になりかねない。年金や医療費を含む欧州の高齢化人口に伴う総費用は、2070年までにGDPの26.7%に増加すると予測されている。
移動する人々
欧州で労働力人口の減少に対処する短期的な策として、一部の国では移民の受け入れが行われてきた。2018年1月1日時点で、EUに居住する2,230万人がEU域外の国籍を持っていたと欧州委員会は発表している。
EU28カ国に居住する欧州国籍者の中央値年齢は2018年に44歳だったが、外国籍者では36歳だった。これにより欧州全体の年齢構成は若くなるが、移民は一部の国で政治的緊張の火種にもなっている。
欧州の一部の国が何千人もの移民を受け入れる一方、別の国々では多くの国民が仕事を求めて国外に移住している。
キプロス、チェコ、エストニア、ハンガリー、ラトビア、リトアニア、マルタ、ポーランド、スロバキア、スロベニアがEUに加盟した2004年の欧州連合拡大以降、多くの若いポーランド人が他の加盟国で暮らし、働く権利を活用してきた。
2050年までに、ポーランドの人口は約10%減少すると予測されている。2015年の数値と比べると、同国の住民の半数が50歳以上となり、労働年齢にあるポーランド人の数はこの期間に28%減少する。ポーランドの1人あたり国内総生産（GDP）の成長率は、2021年以降、4.7%から3%（GDP比）に低下する可能性が高い。
減少する労働者
欧州委員会は、2070年までに大陸の労働人口が4,000万人以上減少すると推計している。出生率の引き上げに積極的に取り組む欧州諸国は、迅速な対策を講じなければ何が起こり得るかを示す例として、日本に注目しているのかもしれない。
2018年、日本では出生数が92万1,000人、死亡数が137万人となり、人口は44万8,000人減少した。
2040年までに、日本では最大1,200万人が労働力から失われる可能性があり、これは約20%の減少にあたる。経済協力開発機構（OECD）によると、「日本の高齢化人口は、医療に関する公的支出への圧力となり続ける。医療への公的支出はOECD加盟国の中で6番目に高く、過去10年間に急増した長期介護への支出も同様である。」
