世界の多くの人々を驚かせた判断で、欧州司法裁判所は今月初め、個人が検索結果に表示される自身に関する情報の削除をGoogleに求めることができるとの判断を示した。いわゆる「忘れられる権利」は、インターネット上の人間の尊厳を守るための、ずっと以前から必要とされてきた措置である。
しかし、これに対する反応は概ね警戒的なものであり、オンラインの自由の制約、言論の封じ込め、そしてサニタイズされたオーウェル的な未来の脅威について、否定的な社説が数多く出ている。
この シュトゥルム・ウント・ドラング（疾風怒濤） は、深い考察や知的な正確さを欠いた、反射的な反応にすぎない。まず一歩引いて、なぜ私たちの多くがGoogleとデジタル言論の自由を直線で結びつけるのかを自問すべきである。両者が同じものでないことは明らかであり、そう主張することは本質的な事実を無視することになる。Googleは機械である。客観的なコンテンツだけでなく、主観的なコンテンツも明らかにするための、非常に優れた仕組みである。
しかし、あらゆる検索エンジンと同様に、Googleにも欠陥がある。その一つは、人物に関する古く、一方的で、しばしば不正確な情報を表示することであり、これは職業上も私生活上も、人々に不釣り合いな損害を与え、辱めうる単純化である。（ここで全面的に明らかにしておくと、私が創業した会社「 Reputation.com」は、人々がオンライン上のアイデンティティを守るための支援を行っている。）欧州裁判所のこの判断以前には、一般市民がそれを変えるためにできることは、ほとんど何もなかった。
特定のウェブサイトを検索結果から除外する選択肢を設けることは、オンラインの自由を覆すことや検閲ではなく、天秤の均衡を取り戻すことである。この判断はコンテンツを削除するものではなく、そのコンテンツへの最も目につく経路、すなわちリンクを削除するにすぎない。コンテンツへの経路だけでなく、ウェブサイトそのものを削除するという、インターネットの全面的な抹消がなければ、検閲は成立しえない。特定の人物や研究者は、それがオンラインのニュースアーカイブにあるものであれ、特定の裁判所のデジタル記録にあるものであれ、依然として求める情報を探し出すことができる。この判断は、この点を確固として維持している。
裁判所はまた、インターネットの過度なサニタイズに対する正当な懸念を和らげることも正しく試みており、その重要な例外として、公共の利益に関わるコンテンツは検索結果に表示され続けるべきとした。これは、この判断の称賛すべき、かつ不可欠な側面である。政治家、歴史上の人物、影響力のある人物など、その生涯と行いが現在の理解と将来の集合的記憶に関連する公人が存在する。また、犯罪行為や重大な民事上の不正行為によって、公共の利益に対するリスクを生じさせうる人物や組織も存在し、そうしたものも同様に表示されるべきである。
欧州連合が、技術の境界を形作ることにおいてはるかに積極的であることは明らかである。技術の指数関数的な急速な進歩に法律を追いつかせることは、ほぼ不可能な課題である。それでも規制当局は、将来の技術の形態にも適用できるほど柔軟で、かつ意味を持つほど明確な法的救済策を作り出す努力をしなければならない。
EUはネット中立性においてそれを成し遂げ、自由で制約のないインターネットを確保する厳格な規則に賛成票を投じた。今回の判断により、EUは、 人権としてのプライバシーという概念であり、「何人も、そのプライバシーへの恣意的な干渉…を受けず、また、その名誉と評判への攻撃を受けてはならない」とする考え方を、大きく永続的に認める形で、再びそれを成し遂げた。
私はアメリカ人であり、私の国は、私の見解では正当にも、特に合衆国憲法修正第1条に関わる、最も重要な自由に影響しうる措置について、極めて慎重になる傾向がある。しかし、私たちは多様な世界に生きており、自由について概ね合意している国々の間においてさえ、それらの自由の形と範囲について合理的な相違がある。裁判所の判断が、より広範で活発な議論を引き続き生み出すことを願っている。
著者：マイケル・ファーティクはReputation.comの創業者である。
写真：2011年9月10日、ベルリンで、デジタルデータのプライバシー保護を求める「Freiheit Statt Angst」（恐怖ではなく自由を）抗議デモでマスクを着用する人々。REUTERS/Thomas Peter
