欧州議会議員は582対40で決議を可決し、EUの消費者が機器を買い替えるたびに新しい充電器を購入せずに済むよう求めた。
2016年、EU域内では住民1人当たり16.6キログラムの電子廃棄物が発生し、総量は1,230万トンに上った。
EUの議員らは、欧州全域のあらゆるモバイル機器メーカーに共通充電器を導入する規則を圧倒的多数で求めた。この動きに、iPhoneメーカーのAppleは批判的な姿勢を示している。
EU法案を起草する欧州委員会に対し、EUの消費者が機器を買い替えるたびに新しい充電器を購入する義務を負わないよう求める決議を、欧州議会議員は582対40で可決した。
議員らの決議によると、欧州委員会は7月までに新たな規則を採択すべきだという。
決議は、業界の自主協定によって充電器の種類は大幅に減ったものの、共通規格の実現には至っていないと指摘した。
決議によると、2016年の電子廃棄物はEU域内の住民1人当たり約16.6キログラム（36.6ポンド）、総量は1,230万トンに上り、不必要に多い量だった。
決議はまた、ワイヤレス充電が廃棄物の削減に役立つ可能性があるとする一方、さまざまなモバイル機器を充電できるワイヤレス充電器を確保する規則を欧州委員会が採択するよう求めた。
共通充電器への移行は、他のどの企業よりもAppleに大きな影響を及ぼす。iPhoneと同社のモバイル製品の大半はLightningケーブルで充電する一方、Android機器はUSB-Cコネクターを使用しているためだ。
Appleは先週、業界はすでにUSB-Cへ移行しつつあり、規格統一を強制する規制はイノベーションを阻害し、欧州の消費者に害を及ぼすと述べた。また、急な切り替え自体が大量の電子廃棄物を生むと主張した。
EUの執行機関として機能する欧州委員会は、10年以上にわたり共通充電器の導入を推進してきた。
2009年、欧州委員会はApple、Samsung、Huawei、Nokiaを含む4社に、2011年に市場投入される新型スマートフォンの充電器を統一する自主的な覚書への署名を促した。
しかし欧州委員会の当局者は、自主的な取り組みは機能していないと述べている。EUの執行機関は現在、法制化を検討しており、共通充電器を今年予定する一連の施策の一つに盛り込んだ。
