欧州連合（EU）は、ウクライナへの侵攻を受けて、ロシア産のディーゼルや燃料油などの製品に対する禁輸措置を講じた。
ロイターは、ロシア産精製石油製品に対する禁輸措置がどのように機能すると見込まれるかについて、その主要な要素を以下にまとめている。
同社の報道によると、EUは制裁に違反した企業に対し、世界売上高の5％の罰金を科す方向で既に作業を進めているという。
ディーゼルや燃料油を含むロシア産精製石油製品に対するEUの禁輸措置が、ロシアのエネルギー輸出による収入を抑制する狙いで発効した。
この措置は、EU、主要7カ国（G7）の裕福な諸国、およびオーストラリアが12月5日から原油に1バレル60ドルの価格上限を設定した、以前のロシア産海上輸送原油に対するEUの禁輸措置に続くものである。
この連合は、ウクライナへの侵攻から約1年後のロシアに対し、石油および石油製品の輸出による収入を断つことで制裁を科すことを目指している。
EUの禁輸措置の安全弁として構想された価格上限の仕組みは、ロシア産石油の保険付保や海上輸送を対象としており、そのため世界貿易全体を麻痺させるリスクがあるが、この仕組みにより、強制的に定められた低価格以下での取引であれば、そうしたサービスの提供が認められることになる。
ロシア産精製石油製品に対する禁輸措置の仕組みは、主に以下のとおりとされている：
価格上限
ロシア産石油製品の価格上限はまだ決定されていないが、欧州委員会は、原油に対してプレミアムで取引されるロシア産ディーゼルに1バレル100ドルの上限、割引価格で取引される燃料油などの製品に1バレル45ドルの上限を示唆している。
価格上限の適用は、対象となる石油製品の種類や品質の多様性により複雑になる可能性が高く、そのため12月5日の原油価格上限よりも精緻なものとなるだろう。
禁止される事項
この禁輸措置により、EUの船舶はロシア産の石油製品を輸送することができなくなる。また、ロシア産精製石油製品を積載した貨物に対する保険など、技術、仲介または金融面での支援を提供する企業にも本規定が適用される。
許容される事項
石油製品がEUが合意した石油価格上限以下で購入される場合、本禁輸措置は適用されない。
罰則
第三国の旗を掲げて航行する船舶が、価格上限を超えてロシア産原油を故意に輸送した場合、EUの事業者は、積荷の荷下ろし後90日間、当該船舶への保険付保、融資、および役務提供を禁止される。
EU籍の船舶は各国の法律に基づき罰則の対象となるが、EUは制裁に違反した企業に対し、世界売上高の5％の罰金を科す方向で既に作業を進めている。
