ロシアによるウクライナ侵攻以降、欧州連合（EU）諸国へのエネルギー供給は混乱している。
政府は、今冬により厳しい措置を取らずに済むよう、今のうちからエネルギー使用量を自主的に削減するよう求めている。
EUはエネルギーの大半を輸入に頼っており、その中にはロシアからパイプラインで運ばれるガスも含まれる。
EU諸国は他の供給国との新たなエネルギー調達契約を確保しているが、消費者や企業に電力使用の削減を促すことが極めて重要だ。
欧州各国の政府は、今冬の停電や配給を避けるため、家庭や企業にエネルギー使用量を減らすよう求めている。
ロシアのウクライナ侵攻を受け、EUが他の大国とともにロシアへの制裁を科して以来、欧州連合（EU）のエネルギー供給は逼迫している。
EU加盟国の中には、暖房や電力をロシア産ガスに依存している国があるが、戦争が始まって以降、供給は混乱している。
紛争によって卸売ガス価格が急騰する前から、世界はエネルギー供給の逼迫に直面していた。
異常気象、急増する需要、大規模な輸送網の混乱が重なり、エネルギー市場に最悪の事態をもたらした。
さらに、昨年、アジアと欧州で例年にない寒冬となり、液化天然ガス（LNG）の需要が高まった。同じ頃、テキサス州の厳しい寒波によって米国からの供給が滞っていた。
世界経済フォーラムは、気候変動の抑制に向けたエネルギー転換をどのように推進しているのか。
エネルギー・素材センターは、エネルギー、素材、産業システムを変革する複雑な移行を理解できるよう、リーダーたちを結び付ける。エネルギー安全保障、価格の手頃さ、持続可能性がどのように交差するかを探る場を提供している。
バリューチェーンや地域を越えた協働を通じて、同センターはパートナーが連携し、安全で低炭素かつ公平な移行に向けた実践的な解決策を見いだせるよう、共通の道筋を築く。
ウクライナ紛争と新型コロナのロックダウン解除で価格が上昇
夏の熱波で多くの人がエアコンの使用を増やす一方、干ばつによりラテンアメリカでは水力発電の発電量が削減された。
世界経済が新型コロナによるロックダウン後に再び動き出す中、こうした要因がエネルギー供給を圧迫し、ガス価格を急騰させた。
ロシアのウクライナ侵攻と、それに続く制裁によって、EUの危機はさらに深刻化した。
再生可能エネルギー部門の拡大に取り組んでいるものの、EUはエネルギーの大半を輸入に頼っている。その中には、ロシアのガスパイプラインからの年間1,400億立方メートルも含まれると、ロイター通信は報じている。
ウクライナで戦争が始まって以来、ガス供給は減少しており、EUはロシアがエネルギーを武器として利用していると非難している。
ロシアは供給の混乱について、ノルドストリーム1パイプラインの保守作業が原因だとしていたが、現在、クレムリンは制裁が解除されるまで供給は正常に戻らないとしていると、フィナンシャル・タイムズ紙は報じている。
EU加盟国と英国は、停電を避けるため、他のエネルギー源を急いで探すとともに、消費者や産業界に電力使用の削減を求めている。
欧州、ロシア産ガスなしでの対応を準備
7月、EUは天然ガス需要を15%削減する目標に合意した。過去5年間の平均消費量との比較である。
削減は自主的なものだが、状況が悪化すれば義務化される可能性がある。
欧州委員会のウルズラ・フォン・デア・ライエン委員長は、欧州はロシアからの供給なしでも対応できるよう備えなければならないと述べた。 アルジャジーラによると、同委員長は「先手を打つ必要があります。ロシア産ガスの供給が完全に途絶える可能性に備えなければなりません……過去にもそうした事態が起きています」と語った。
配給は最終手段として検討されている
各国は電力の節約に取り組んでいる。フランスでは、店舗が罰金を科されることがある。エアコンを使用する際にドアを閉めておかなければ、 とOilprice.comは報じている。
ほかにも、営業終了後に企業の照明付き看板を消すよう義務付ける規則などがある。
フランス政府はエネルギー総使用量を10%削減するよう求めており、配給は最終手段として検討するとしている。
ドイツでエネルギー使用量の削減が進む
ドイツは3段階からなる緊急ガス計画の第2段階を発動した。第3段階では産業向けのエネルギー供給が制限される可能性があると、ロイター通信は報じている。
ハノーバーは、省エネ策を導入した最初の大都市となった。レジャー施設のシャワーでは温水の供給が停止され、政府庁舎の暖房設定は最高20°Cに制限されていると、ユーロニュースは報じている。ベルリンでは噴水が停止され、記念碑や公共施設のライトアップも中止された。
こうした措置は効果を上げているようだ。ドイツはEUのガス節約目標を達成する見通しだと、国際通貨基金（IMF）は述べている。
IMFによると、燃料費の急騰を受け、ドイツの産業界は節約を進めている。自動車メーカーはガスの使用を減らし、再生可能エネルギーに切り替えていると報告している。
オランダ政府は国民にシャワーの時間を短くするよう求めているほか、暖房の設定温度を下げるよう呼び掛けている。政府庁舎ではエアコンの使用を減らし、暖房の設定温度を21°Cから19°Cに下げている。アイルランドの放送局RTÉによると、ギリシャも「サーモスタット作戦」の一環として同様の措置を導入する。
ガス備蓄が増加
EU加盟国は、他の供給国からのガス購入を増やしている。ノルウェー、カタール、アルジェリアなどが含まれると、 ウォール・ストリート・ジャーナル紙は報じている。こうした新たな契約により、EU諸国は冬までにガスの貯蔵量を増やせる見込みだ。
備蓄の増加は助けになるが、消費者や企業に電力使用の削減を促すことが極めて重要だ。価格上昇によって多くの人が使用を控えるだろうが、欧州の人々には厳しい数カ月が待ち受けており、今冬の気温が大きく下がらないことを願っている。
