始まりはウィンストン・チャーチルが1940年代に語った言葉から、ノーベル平和賞委員会に至るまで、現代においても平和と繁栄は常に欧州統合の二大目標として掲げられてきた。欧州連合（EU）の創設者たちは、欧州プロジェクトを、相互の商業的利益に資する手段によって民族主義的な情熱を抑制するものと捉えていた。すなわち、平和と経済的進歩の両方を保証する共通の政治・経済体である。
1946年9月19日にチューリッヒで行われた有名な「欧州合衆国」演説において、チャーチルは、戦後欧州の苦境に対する「主権的な解決策」は、「可能な限り欧州の家族を再建し、平和、安全、そして自由のうちに暮らせる枠組みを提供すること」であると主張した。
その4年後の1950年5月9日、当時のフランス外相ロベール・シューマンは、西ドイツ、フランス、イタリア、オランダ、ルクセンブルク、ベルギーの石炭および鉄鋼生産を共同管理することには、「生活水準の向上と平和的な成果の促進に貢献する」という二重の目的があると表明した。画期的な宣言。1957年にローマ条約が締結された際、第2条では「生活水準の向上」が明示的に言及された。それから70年が経過した現在、欧州連合の公式ウェブサイトは、「EUは半世紀にわたる平和、安定、繁栄をもたらしてきた」と謳っている。
もちろん、成長は今日においてもEUの一般的な目標の中で依然として重要な位置を占めている。影響力のあったリスボン・アジェンダ（2000年）の目標の一つは、欧州経済を「世界で最も競争力があり知識基盤型の経済であって、より多く、より質の高い雇用と、より強い社会的結束を伴う持続可能な経済成長が可能なもの」にすることであった。フラッグシップ・イニシアチブ（欧州2020戦略の一環として採択された7つすべて）もまた、成長に関するものであった。すなわち、スマートな成長、持続可能な成長、包摂的な成長である。
しかし、これは正しいのだろうか。新たな研究（経済学術誌『Kyklos』に掲載予定）では、我々が共同執筆者のミケル・バーススルンド（ブリュッセルの欧州政策研究センター所属）と共に、過去数十年にわたり、EU加盟が加盟国の国内経済成長を平均的に実際に押し上げたかどうかを検証した。要するに、おそらくそうではなかったということである。
つかみどころのない成長プレミアム
方法論の長い話を端的に述べると、我々は、異なる実証的手法、1960年代から2015年までのさまざまな期間、異なる国のサンプル、そして異なるデータセットを用いて、この問いに答えようとした。EUの成長をアメリカおよびEU域外の同程度に裕福なOECD加盟国と比較した。EU域内外の旧ソビエト衛星国の成長を比較し、さらにEU域内の異なる国々における成長も検討した。結局のところ、EU加盟による明確な成長プレミアムの存在を実証することはできなかった。EU圏は域外の国々とおおむね同程度の成果を上げており、場合によってはそれを下回っていた。
EU加盟は、一見して見えるよりも経済的に有益である可能性もある。例えばFacebookやスマートフォンのような特定の新しい現象の経済的影響を、GDPは適切に測定できない。また、因果関係があまりに複雑であるために、EUの経済的利益がデータに適切に反映されていない可能性もある。しかしながら、これらのいずれかが真であったとしても、我々の結論が誤りであるということにはならない。ただ、EUの成長への影響については、判断を保留すべきということにすぎない。
我々の結果をどのように解釈するにせよ、EU加盟による有意な経済的利益を見いだせなかったことは、反対の結論に達した多くの公式報告書と矛盾する。例えばOECDのブレグジット報告書は、EUが英国の繁栄に少なからぬ貢献をしたと主張している。また、デンマーク政府は最近、ある研究を委託したが、その結果、EU加盟によってデンマーク人は大幅に豊かになったとされた。さらに、オランダ経済政策分析局（経済省の独立機関）は、次のことを明らかにした：EU加盟によってオランダ人は大幅に豊かになった、と。
我々は、個々の国の業績ではなくEU平均に焦点を当てたため、これらの個別の国別研究のいずれかに必ずしも異を唱えているわけではない。しかし、平均より好調な国があれば、必ず平均より不調な国も存在するはずであり、我々は全体像に疑問を投げかけている。EU加盟の成長効果について自信を持って肯定的な立場をとることは、少なくとも不適切であることを示唆している。
これは、最新の知見（経済政策研究における）成長戦略に関する研究とも一致している。これによれば、EUは規制面で公平な競争条件を整えることはできるが、成長政策に関して既製の青写真を提供するものではない。国ごとの成長制約に対処する政策は地域の状況に合わせて調整されなければならず、そのため、これらを実施できるのは各国政府のみである。
メリット
したがって、ブレグジットについては単純な結論は導き出せない。我々は英国のみを対象としているわけではなく、いずれにせよ、離脱の影響は加盟の影響と対称的である必要はない。また、EUの成長への貢献を評価することは、EUプロジェクト全体の評価に相当するものでもない。EUは、欧州市民に対し、多くの直接的な利益をもたらしている。あるいは、見方によってはコストと言えるかもしれない。どのEU加盟国でも学び、働き、旅行し、居住する権利は、多くの欧州人が非常に高く評価している権利であるが、そうでない人もいる。
EUは、消費者保護、職場の安全、地域間の格差是正、憲法上の権利の保護などに貢献してきた。経済成長のみに焦点を当てることで、当然ながらこれらすべてが考慮から外れてしまう。しかし、こうした事実によって、EUの存在理由全体およびその継続的な成果の重要な要素が、決して明確とは言えないという事実が損なわれるわけではない。もしEUが実際に繁栄をもたらしていないのであれば、そのことはこのプロジェクトの将来に深刻な影響を及ぼしかねない。
