欧州連合（EU）は金曜日、夏時間と冬時間の切り替えという慣行を廃止する法改正を提案すると発表した。加盟国政府が、恒久的に夏時間を使うか冬時間を使うかについて合意するかどうかは、各国に委ねられる。
この提案は、EU加盟28か国の460万人の市民を対象とした調査を受けたものである。調査では、84％が、夏に時計を進める、冬に時計を戻す、またはどちらの切り替えにも反対していた。
これに対し、EUの欧州委員会委員長であるジャン＝クロード・ユンケル氏は、加盟国に時計の切り替えを義務付けるEU法の廃止を提案すると表明した。
「数百万人が、夏時間を一年中続けるべきだと考えている」と、ユンケル氏はドイツのテレビ番組で述べた。
1996年以降、EU法は3月の最終日曜日に時計を1時間進め、10月の最終日曜日に1時間戻すことを定めてきた。提案が実現すればこの義務は撤廃される。欧州委員会の報道官がこう明らかにした。また報道官は、国ごとに時刻の設定が異なり混乱を招くとの指摘を退けた。
「指令の結果が欧州の市民やビジネスにとって意味をなさないものになれば、驚きである」と、アレクサンダー・ヴィンターシュタイン報道官は記者会見で述べた。
スペイン政府のイサベル・セラア報道官は金曜日、時刻を一つに統一するという提案を支持すると述べた。ただし、欧州委員会の提案に従えば、同国は西寄りの地理的位置により適した別の時間帯を使う必要が生じるかもしれないという。ヨーゼフ・ボレル外相はウィーンで記者団にこう語った。
時計の切り替えに批判的な人々は、特に幼い子どもや高齢者において、長期的な健康問題を引き起こす可能性があると指摘する。一方、支持者は、冬は朝の日照時間を、夏は夕方の明るい時間を増やすために切り替えることで、交通事故の減少やエネルギーの節約に役立つと主張している。
いかなる変更も法律として成立するには、各国政府と欧州議会の承認が必要であり、その手続きには最長2年かかる可能性がある。
EUの調査への参加率は国によって差があった。ドイツ、オーストリア、ルクセンブルクの人々が最も積極的で、ドイツでは3.79％の人々が参加した。その他の国では、市民の参加率は1％未満だった。イタリア、英国、スペイン、オランダは参加率が最も低い国の一つだった。
EU域外では、ロシア、トルコ、ベラルーシ、アイスランドなど、少数の欧州諸国が夏時間と冬時間の切り替えを既に停止している。
