イタリアの新経済・財務大臣ジョバンニ・トリアは、新たな「五つ星運動」と「同盟」の連立政権がユーロを放棄することも、EUの財政規則に違反して財政赤字を膨らませることもないと、金融市場に対して安心させようとしてきた。しかし、欧州は依然として危機を脱してはいない。イタリアのポピュリスト的で反ユーロ的な政府は、同国の銀行部門、公的債務、労働および移民政策、そして成長モデルがもたらす中期的なリスクを、さらに高めている。
今年11月は、欧州経済共同体を欧州連合へと転換させたマーストリヒト条約の25周年にあたる。また来年は、ユーロ導入から20周年を迎える。各機関は、ギリシャの国家債務危機や英国のEU離脱決定といった課題にもかかわらず、存続しただけでなく拡大もしてきた。しかしユーロ圏は これらの嵐を乗り越えてきた一方で、未解決の問題が依然として数多く残り、その状況を悩ませている。
近年、ナショナリズムや反移民感情が高まり、EUの規則に異を唱え、ブリュッセルの官僚に反抗する用意のあるポピュリスト政党が台頭している。また2008年の金融危機以降、多くの欧州の銀行は不安定な状態が続いており、一部の欧州諸国では、政府、企業、家計の債務水準が依然として高止まりしている。失業率はある程度下がったものの、依然として米国の2倍の水準にある。さらに、最近わずかに上昇した後、欧州の全体的な経済成長率は再び低下している。
さらに、欧州の人口は高齢化しているが、過度な給付、高い税金、柔軟性を欠く規制を縮小しようとする試みは、限定的な成功にとどまっている。その典型例が、フランスのエマニュエル・マクロン大統領が提案した年金、税制、労働市場の改革であり、そのたびに抗議活動を引き起こしてきた。
総じて、欧州は長らく低調な成長、過剰な政府債務（金利が本格的に上昇すると、さらに負担が重くなる）、そして脆弱で非効率な銀行に苦しんできた。さらに今後を見据えると、銀行部門のさらなる混乱は、特に厄介な課題となりかねない。EUで供与される信用の半分以上が銀行から供給されており、その割合はドイツとイタリアでは70％に達しているためである。これに対し、米国では供与される信用のわずか35％しか銀行から供給されていない。
さらに、ユーロ圏の一部の国々で続く経済的苦境と競争力の弱さは、通貨切り下げの手段がないことに起因している。金融主権の喪失は、人口構造上の負担や移民・難民危機と相まって、多くの有権者がポピュリスト政党やナショナリスト政党に流れている理由を説明するのに役立つ。イタリア、英国、その他の主要加盟国では、共通の財政規則や、人の自由移動といったEUの基本原則に対する敵意が強まっている。
欧州の問題は互いに悪影響を及ぼし合う傾向がある。低調な成長は銀行の不良債権の処理を難しくし、それがさらに成長を妨げ、国民の不満をあおる。イタリアの新政府が近い将来にユーロをめぐる対立を回避したとしても、これらの経済問題に向き合わなければならない。トリアは、支出の増加や減税は予定されていないと主張しているが、連立政党が政権樹立時に合意したのは、まさにその政策の組み合わせである。
民主主義国家の有権者は、国の債務への影響にかかわらず、支出増加や減税をしばしば支持する。しかし、イタリアの公的債務は対GDP比130％に達しており、すでに欧州で最も高い水準にある。当局が結局EUの予算規則を無視することになれば、特に国内政治からの圧力がある場合、他の加盟国の政府も同様の行動を取る気になるかもしれない。超低金利のおかげで、イタリアはEUの安定・成長協定に従い、財政赤字を対GDP比3％未満に抑えることができている。しかし借入コストが本格的に上昇し始めると、イタリアの債務の蜜月期間は終わることになる。
さらに事態を悪化させているのは、イタリアの政府債務の大きな部分が、同国の脆弱な銀行によって保有されていることである。イタリア国民は長らく、EUの「ベイルイン」指令に反発してきた。この指令は、銀行破綻の際に債権者が損失を負担することを求めるものである。イタリアの銀行は、同国の歴史的な都市国家から発展したものであり、その所有構造が地域に深く根ざしているためだ。したがって、イタリアの銀行が破綻すれば周辺地域の経済は深刻な打撃を受けるが、米国の銀行破綻の影響ははるかに広範囲に分散する。
もう一つ注視すべき分野は移民問題である。2011年以降、75万人の移民が地中海を越えてイタリアに到着している。現在、同盟の党首で内務大臣のマッテオ・サルヴィーニは、他のEU諸国、特にフランスに対し、より多くの庇護希望者を受け入れるよう要求している。最近、600人程度の移民を乗せた救助船の入港を拒否した後、サルヴィーニはフェイスブックに次のように「命を救うのは義務だが、イタリアを巨大な難民キャンプに変えることは義務ではない」と投稿した。
イタリア国民の移民に対する敵意の高まりは、ハンガリーやポーランドから英国に至るまで、EU全体に広がるより大きな傾向の一部である。2016年の英国のEU離脱をめぐる国民投票の直前、当時の英国首相デービッド・キャメロンは、ドイツのアンゲラ・メルケル首相に対し、土壇場での要請を行い、英国への人の流入に上限を設けることに同意するよう懇願した。しかしメルケルはこれを拒否し、EU離脱の国民投票は僅差で可決された。
皮肉なことに、メルケルは現在、2016年にキャメロンが直面したのと同じ反移民の反発に直面している。移民は長期的には経済にとって概ねプラスとなる傾向があり、特に退職者と労働者の比率が上昇している場合はなおさらである。しかし、移民の水準が国の新たな労働者を吸収できる能力を超えると、少なくとも短期的には深刻な経済的・社会的コストが生じうる。
EU全体では、地方の自治、国家主権、超国家的権威に関する考え方の間で緊張が高まっている。欧州の景気循環的な回復が長期的な持続可能な成長につながらなければ、イタリアの銀行、債務、移民への反発、そして経済的停滞という四重の脅威が、単一通貨の、そして欧州統合全体の耐性を試すことになるだろう。イタリアの新政府だけでなく、マクロンの改革課題の行方にも大きく左右される。
