ドナルド・トランプ大統領が昨夜、米国がパリ協定から離脱すると発表した後も、欧州の首脳らは気候変動との闘いを続けると誓った。
では、EU各国は、1990年比で2030年までに温室効果ガス排出量を40％削減するというEUの公約に貢献するため、何をしているのだろうか。あるいは、何をしていないのだろうか。
新たな調査によると、2015年のCOP21サミットで交わされた約束の実現に向けてEUが順調に進むよう十分な取り組みをしている欧州諸国は、スウェーデン、ドイツ、フランスのわずか3カ国だ。
EU気候リーダーボードは、非営利団体のCarbon Market WatchとTransport & Environmentが共同で開発したもので、運輸、農業、廃棄物、建築物からの排出削減に関するEUの主要法令である「努力分担規則」について、各国の取り組み状況を評価している。
これらの部門はEU全体の排出量の約60％を占めるが、重工業を対象とするEU排出量取引制度には含まれていない。
法律に潜む抜け穴
この規則は現在交渉中で、法律として成立すれば、2021年から2030年までの各EU加盟国の排出削減目標が拘束力を持つことになる。しかし調査によると、各国は実際の排出量を上回る水準を基準に削減量を算出したり、目標達成に森林クレジットを使ったりするなど、抜け穴を設けようとしている。
この表は、各国が法案のどの段階にあるかを示すだけでなく、欧州全体の気候変動対策への貢献度も評価している。
各国はEU全体でパリ協定を達成するよう後押ししているのだろうか。EUの取り組みを全体として強化しているのか、それとも弱めているのか。
気候変動対策を主導する3カ国
スウェーデンがランキング首位なのは、求められる水準を大きく上回る取り組みを進め、目標を損なう抜け穴を塞ぐよう働きかけてもいるためだ。
北欧のこの国は、温室効果ガスの排出を完全に2045年までに段階的に廃止することを約束したばかりだ。この目標を達成するには、スウェーデン政府が温室効果ガス排出量を少なくとも85％削減し、残りを植林や海外での持続可能な投資で相殺する必要がある。
「私たちの目標は、化石燃料に一切頼らない福祉国家になることです」と、イザベラ・ロヴィン気候相はロイターに語った。
ドイツとフランスも、野心的な気候目標に向けて取り組み、欧州の他国にも変化を促しているため、EU気候リーダーボードで高い評価を得ている。
スウェーデン、ドイツ、フランスは、他国を牽引する「気候リーダー」3カ国だ。ブレグジットと炭素目標への影響をめぐる不確実性があるものの、英国はランキングで5位につけている。
足を引っ張っているのはどの国か
ランキング最下位のポーランド、イタリア、スペイン、チェコは逆方向に進んでおり、パリ協定の目標達成に向けたEUの取り組みを妨げていると批判されている。
報告書によると、これらの国々は炭素排出量の削減を避けるため、抜け穴を探してきた。誤解を招く基準値を使った排出削減量の算定、森林クレジットの不正利用、欧州連合排出量取引制度の悪用などがその例だ。
調査は、フィンランドとオーストリアについて、裕福な国でありながら「成績が振るわない」と批判している。アイルランドも同様で、2030年までに2005年比で排出量を1％削減するだけでよいにもかかわらず、共同提案を停滞させ、弱体化させたと非難されている。
