それから70年が経ち、欧州連合（EU）は本日（11月13日）、軍事資金、兵器開発、欧州防衛の展開を統合することで合意し、ついに協定に署名した。
米大統領ドナルド・トランプ氏による度重なる非難――EU諸国はNATOに十分な資金を拠出していないという非難――が、各国が軍事協力の統一計画を推進するきっかけの一つとなった。もう一つの理由は、この計画によってEU圏が米国の軍事支援に依存する度合いを実際に低下させられる可能性があることだ。
EUの外交政策責任者フェデリカ・モゲリーニ氏は、この協定を「歴史的」と呼び、「本当の問題は、支出額ではなく、支出が分散していることだ」と述べた。また、米国主導のNATOの活動を強化するとも語った。
英国は、何らかの大規模な「欧州軍」ができることを懸念し、EU共同防衛の構想に常に抵抗してきた。しかし、同国がEUを離脱する計画によってその障害が取り除かれ、ほかの23カ国が前進できるようになった。ブレグジット後も英国が関与する可能性はあるが、相応の対価が必要となる。
この枠組みでは、兵器購入のために50億ユーロ（58億ドル）の欧州防衛基金を設け、作戦用には別の基金を設立するほか、研究にはEU予算からも資金を得る。最終的には、EU各国の軍隊がより強力になり、連携を強めて危機に共同で対応できるようになる。ドイツのジグマー・ガブリエル外相は、これを「欧州の発展における一里塚」と呼んだ。
兵器の共同開発は、欧州の防衛企業にとって朗報となる可能性がある。スウェーデンの防衛企業サーブの最高経営責任者（CEO）、ハマン・ブスケ氏は、「大きな転機となる可能性があると思う」とウォール・ストリート・ジャーナルに語った。「新製品の開発につながり、欧州の効率向上にも役立つ可能性がある」と述べた。
次の段階として、EU首脳らは12月に法的拘束力のある協定に署名する。
