エチオピアは来年、アフリカ諸国の中でも自前の国家衛星を持つ国だけが加わる特別な仲間入りを目指している。
同国初の衛星は9月に中国の支援と後ろ盾を受けて打ち上げられる予定で、一部は環境問題の監視を目的として整備が進められていると、エチオピア宇宙科学技術研究所（ESSTI）の所長は述べた。
「この宇宙衛星の主な任務は、気候変動の監視と、水資源の適切な利用、鉱業活動、その他環境目的に関連する活動などの環境問題の評価である」と、同研究所のソロモン・ベライ・テッセマ所長は述べた。
しかし、その他さまざまな用途の中でも、小規模農家向けの作物保険制度を含め、気候変動への適応の取り組みも支援する予定だ。
例えば、より正確な気象データがあれば、保険会社は、飼料や作物を枯らす降雨不足などの支払い条件が満たされた時点をより正確に判断できるようになり、農家や遊牧民が必要とする時に、より迅速に支払いを届けることができる。
エチオピアの首都アディスアベバに本社を置くオロミア保険会社（OIC）のマイクロ保険部門責任者、メルカチュー・テムスゲン氏は、同社の顧客数が着実に増えており、その多くは、推定人口1億500万人のエチオピアで80%以上を占める牧畜民や農民であると述べた。
エチオピアが独自の衛星技術を持つことは、かつては「考えられない」ことだったが、特に遠隔地における気象状況の分析に役立つ可能性があると同氏は述べた。ただし、より良いデータの費用が十分に低いことが条件だという。
「現在、われわれは米国所有の衛星に頼って、無料で解像度の低い気象情報を得ている。より高い解像度を得たい場合は料金を支払う必要があるが、それは費用対効果が見合わない」とテムスゲン氏は述べた。
「エチオピアが独自の衛星を所有すれば、非常に役立つだろう。外貨で支払いが必要な外国所有の衛星と比べて、われわれにとっての費用は手頃になるかもしれないからだ」と同氏は述べた。
現地での高額な実地調査に頼るのではなく、衛星データに基づいて保険金を支払える仕組みにより、作物と家畜の保険費用が大幅に下がり、より多くの人々が手頃な価格で加入できるようになったとテムスゲン氏は述べた。
衛星があれば「地上調査の費用はなくなった」と、同氏はトムソン・ロイター財団に語った。
同社は現在、このような「指数型」保険を国内の他の地域にも拡大し、衛星技術に依存する他のマイクロ保険商品も開発したいと考えているとテムスゲン氏は述べた。
アフリカの衛星
エチオピアは、自前の衛星を持つ最初のアフリカ諸国ではない。南アフリカやエジプトからナイジェリアやケニアまで、他に約6カ国がすでに衛星を利用している。
エチオピアの技術者は、同国の衛星を中国から打ち上げる予定で、中国は打ち上げのための訓練と財政支援として600万ドルを提供する。エチオピア宇宙研究所のテッセマ氏はこう述べた。
同氏は、自前の衛星を持つことは、エチオピアの技術力の向上に役立ち、気候変動の脅威への対応の取り組みを後押しするとともに、2050年までに炭素中立で、主に中産階級が中心の国になるという同国の目標の推進にも役立つ可能性があると述べた。
「エチオピアは主に農業国だ。しかし、エチオピア政府は農業部門の近代化を目指しており、同国の近代化の取り組みにおいて衛星データが重要な役割を果たしている」と、同氏はトムソン・ロイター財団に語った。
衛星は例えば、各地域の農業生産性を明らかにし、水資源を監視することができ、「エチオピアが農業を近代化し、食料安全保障を達成するためには、これらすべてが必要だ」と同氏は述べた。
また、オロミアのような保険会社にもより良いデータを提供するという。
贅沢品？
エチオピアでは、依然として大部分が貧しく食料が不安定な国で、計画中の打ち上げは無駄な贅沢だとして反対する人もいる。
しかしテッセマ氏は、米国から中国に至るより豊かな国々や、一部のアフリカ近隣諸国も、衛星技術を活用して経済を発展させてきたと主張している。
「多くの政府は（衛星技術を）経済発展に不可欠なものと考えている」と同氏は述べ、エチオピアは早すぎるのではなく、むしろ競争に遅れているのだと主張した。
「20年前に宇宙科学プログラムを始めていれば、今頃は上位の中所得国になっていたかもしれない」と同氏は示唆した。「宇宙科学は贅沢品ではなく、エチオピアにとって存在に関わる問題だ」。
