エストニアはしばしば、真にデジタル化された社会と評されます。現在、政府サービスの大半は24時間いつでもオンラインで利用でき、データの完全性はブロックチェーン技術によって確保されています。医療用電子処方箋の利用や納税、さらには車両登録事務所に行かずにオンラインで車を購入することもできます。結婚や不動産の購入など、今もアナログの世界で行う必要があることはわずかです。
自分が本人であることを証明する紙切れを求めて、人生の時間を列に並んで過ごすのはなぜでしょうか。政府は、アマゾンが本を販売するのと同じくらい効率的に公共サービスを提供する方法を学ばなければなりません。対面での手続きも、申請費用も、営業時間の制約もないサービスです。
奇妙で説明のつかない理由から、人々は通常、自国の政府より民間企業に優れたサービスを期待します。エストニアの国民はそうではありません。政府に多くを期待し、改善と革新を絶えず求めています。民間部門が常に革新を続けているなら、政府もそうあるべきだとエストニア国民は考えています。
オンラインで簡単に本を買い、銀行取引をし、数秒でソーシャルメディアのアカウントにログインできるのなら、公共サービスも同じようにうまく機能しないのはなぜでしょうか。オンラインで家計を管理できるのなら、社会保障の手続きもオンラインでできるべきではないでしょうか。荷物がいつ届くか、携帯電話会社から通知を受け取れるのなら、運転免許証の更新時期を政府からテキスト通知で受け取れてもよいはずです。
公共部門のサービスは、オンラインで民間が提供するサービスより劣っていてはなりません。民間企業と同じように国民へ電子サービスを提供するのは、私たちにとってごく自然なことです。国民は、生活のあらゆる面でより良い成果を求める株主のような存在です。
エストニアがデジタル化した経緯
ほかの誰もがまだデジタル社会になっていないのに、なぜエストニア国民はデジタル社会で暮らしているのでしょうか。
四半世紀前、エストニアが独立国家としての地位を回復したとき、ソ連から、私たちは貧しい国であり、近代的で効率的かつ民主的な国家を築く必要がありました。生活のあらゆる分野で抜本的な改革を行う必要がありました。独立を回復した後、税務署や社会保障事務所のネットワークはなく、公共サービスを提供する拠点もありませんでした。新しい社会を、これまでとは異なる方法で築くための白紙の状態だったのです。
誰もが利用できるサービスを手頃な費用で提供するため、デジタルモデルが考案されました。しかし、技術を選ぶという決断は簡単ではありませんでした。
公共サービスをより安価にし、農村部でも利用できるようにするため、情報通信技術（ICT）の可能性を活用したいと考えました。独立を回復したばかりの国家の乏しい資源を、インターネット接続の整備や、学校・公立図書館への無料インターネット接続拠点の設置に投じる決断にはリスクがありました。新技術への投資のため、道路の穴や老朽化した校舎の修繕を見送らざるを得ませんでした。
奇妙なことに、人々は通常、自国の政府より民間企業に優れたサービスを期待します。
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最初の10年間は困難でしたが、振り返れば、この決断がエストニア社会全体に、未来へ向けてデジタルへと飛躍する勢いをもたらしました。この思い切った決断は、公共生活の多くの分野で社会の基盤を変えました。幼いうちにコンピューターを使いこなせるようになった児童たちは、新たに身につけた技能を家庭に持ち帰り、デジタルの波を親や祖父母にも広げました。家庭の優先事項も変わり、親たちはコンピューターとインターネット接続への投資を促されました。
エストニア社会のデジタル変革において、最先端技術をゼロから生み出したことは一度もありません。技術面では、私たちが使うものはどれもありふれていて、主に民間を含むほかの事業者も広く利用している技術です。それは良いことです。手頃な価格で信頼性も高くなるからです。
エストニアの経験は、選ばれた少数の人々だけが使う最先端技術より、基礎的な技術が広く普及するほうが大きな効果をもたらすことも示しています。社会全体が包摂的に利用できる安価で一般的な技術は、上昇志向のある人々だけが利用できる限定的な技術より、はるかに大きな恩恵をもたらします。
基本的なデジタル基盤が整ったところで、構築したオンラインプラットフォームをさらに発展させる段階に入りました。サービスがデジタル化した今、国民もデジタル化できるのです。
バーチャルな市民
2000年代半ばまでに国の大部分がオンライン化すると、ICT業界と銀行業界が政府に、誰もが安全なデジタルIDを持てば皆に恩恵があると提案しました。そこで私たちは、全員にデジタルIDを提供することにしました。
報道機関が国民ID制度を取り上げるようになったのはごく最近ですが、エストニア国民はデジタルIDカードを20年近く利用してきました。ICチップ搭載カードは、欧州の国境を越える際の身分証明書として使えるほか、書類への署名とタイムスタンプの付与、各種公共サービスの申請、罰金や税金のオンライン納付、登録簿の照会、暗号化メールの送信にも利用できます。その結果、国民にとって全面的に認められたオンライン上のパスポートとなりました。
先に述べたように、新しい技術は責任ある利用を確保する法的枠組みがなければ役に立ちません。オンライン上の署名や安全性、人々の権利は法律で保護されています。同時に、国民にはIDカード（したがってデジタルID）を守る責任があります。つまり、他人に使わせた場合には、本人も法的責任を問われます。
このシステムは費用も抑えられます。国民全体が利用するデジタル認証・署名システムによって、GDPの最大2％を毎年節約できると試算されています。政府や民間企業が機関、企業、国民に提供する電子サービスの効率性は、投資費用を大きく上回る効果をもたらしています。この指標で見れば、導入しない理由はありません。
発達したICT部門がもたらすマクロ経済効果は、さらに大きく、エストニアのGDPの約7％を占めています。デジタル社会は、革新的なテクノロジー企業の文化も育んできました。ユニコーン企業の密度は、市民100万人あたりおよそ4社に達しており、30年前には極めて貧しく、最新技術の普及も限られていた国としては目覚ましい数字です。
しかし、革新は企業、人々、政府を結びつける過程にもあります。政府のデジタルID基盤は、高い安全性と信頼性が求められる銀行やほかの民間企業にも利用されています。また、すべての民間企業がその基盤上で自由にサービスを開発できます。したがってエストニアは、「PPP」すなわち官民連携の模範例です。これにより、誰もがデジタルサービスの恩恵を受けられます。
信頼と安全
エストニアの公共生活と私生活の多くがオンラインに保存されているため、信頼と安全をめぐる疑問は常につきまといます。アナログの世界で安全な身分証明を提供するために国家がパスポートを発行するのと同じように、デジタル空間でも国民を守るべきだと私たちは考えています。国民全員のデータを保護することを含め、データ保護のための技術的解決策は重要ですが、それだけでは十分ではありません。データ保護に国家の執行力を活用できるよう、法的基盤を整える必要があります。
デジタルの安全性は私たちの取り組み次第ですが、その可能性はアナログをはるかに上回ります。
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もちろん、絶対的な安全などありません。しかし、デジタル技術が紙の書類より高い安全性を提供することは容易に示せます。データの収集、保管、利用に関する明確なルールが法的枠組みで定められていれば、デジタル形式のほうが紙の形式より個人データをはるかに細かく管理できます。エストニア国民は、行政データベースへの不正な閲覧は見過ごされないと知っています。ブロックチェーンを用いたタイムスタンプによって記録・保護されるためです。また、公務員はデータをのぞき見ることが犯罪だと知っています。これにより、国民、国家、電子サービスの間にさらなる信頼が生まれます。
さらに重要なのは、個人データはエストニア国家に属さないということです。データベースに入っているからといって、エストニアが所有しているわけではありません。あなたのものです。いつでも、そのデータに何が起きているのかを知り、管理する権利があります。
これにより、デジタル世界はアナログの世界よりはるかに透明になります。たとえば、これまでに自分の医療記録を閲覧した全員の完全な記録を持っていますか。デジタルの安全性は私たちの取り組み次第ですが、その可能性はアナログをはるかに上回ります。
ハッキングへの備え
デジタル化の恩恵だけを享受するわけにはいきません。リスクはデジタル社会の欠点ではなく、あらゆる社会に自然に伴うものです。各国が洪水、火災、盗難などの脅威から紙の記録を守る対策を講じるのと同じように、私たちもデジタルデータを守っています。
2007年、エストニアは一連のサイバー攻撃の標的となりました。攻撃の大半はロシアのIPアドレスから発信されていました。ある意味、これは警鐘となりました。これを受けて私たちはサイバーセキュリティ戦略を策定し、サイバーセキュリティの強化に取り組むNATOの常設部隊の創設も後押ししました。
私たちは、さらに安全性を高めることにしました。2017年夏、軍事攻撃やサイバー攻撃が起きた際に政府情報を保護するため、世界初となるルクセンブルクのデータ大使館の開設を発表しました。サーバーラックはルクセンブルク国内にあるエストニアの主権領域（大使館と同様）に置かれ、データもサーバーもエストニアに帰属します。新しい構想に取り組む準備と柔軟性が整っていたことから、最初のデータ大使館の設置先にルクセンブルクを選びました。
その後2017年には、IDカードのセキュリティ対策の少なくとも半数に影響する技術的な欠陥を修正しなければなりませんでした。リスクは理論上のもので、ハッキングは起きていませんでしたが、問題を把握するとすぐに対応する必要がありました。オンラインで証明書を更新できた人もいれば、新しいカードを受け取るため警察署に出向かなければならない人もいました。
突然、ソーシャルメディアは「悲惨な体験談」（エストニア語のリンク）であふれ、人々がサービスを受けるために列に並び待たなければならなかった様子が語られました。20年間も行列を避けてきた人々にとって、再び我慢できることではなかったのは明らかです。紙の手続きに戻ることは、もはや国民に受け入れられません。
デジタル化に向かう他国
デジタル化したからといって、国が変わるわけではありません。国家はそれぞれ一つの文化であり、国の個性を形づくる要素の組み合わせは、アナログの世界でもデジタルの世界でも変わりません。各国が独自の道を見つける必要があります。
民間部門が常に革新を続けているなら、政府もそうあるべきだとエストニア国民は考えています。
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電子政府はどれも、それぞれのニーズに応えるために個別に設計する必要があると私は考えています。エストニアが何をどのように行ってきたかという経験は共有できますが、各国は他国の電子政府と足並みをそろえるためではなく、自国の統治モデルを推進するために技術を活用すべきです。それでも、業務プロセスの効率化は常に可能です。デジタルサービスの提供に切り替えるには、プロセスを見直し、刷新する必要があるからです。
私たちはもはや、変化の風の中で孤立する小さな巨人ではありません。ドイツは国民にデジタルチップ付きのIDカードを交付し、フィンランドも同じデータ交換プラットフォームに加わったため、まもなく国境を越えたデータ交換が可能になります。また、アフリカでも目覚ましい取り組みが進んでいます。アフリカには、従来型システムを抱える先進国よりはるかに速くデジタル時代へ飛躍できる大きな可能性があります。ルワンダやセネガルでは、モバイル決済が広く利用され、農家向けのさまざまな実用的アプリケーションも登場しています。
住所変更の届け出のような日常的な手続きで役所を訪れることは、やがて過去のものになるでしょう。エストニアの例は、公共部門が何十年もかけることなく、技術の変化に効果的に対応できることを示しています。国の規模は関係ありません。必要なのは、政治的意思、国民の信頼、そしてデジタル変革に向けた優れた民間パートナーです。
この流れは避けられず、人々はまもなく、無料の2日配送に求めるのと同じ便利さを、政治指導者にも期待するようになるでしょう。
