鄧小平が自由化改革に着手してから40年が経過した。この改革により、GDPは平均10％成長し、中国は大きな政治的影響力を持つ世界有数の製造大国へと変貌を遂げた。
それ以来、中国共産党（CPC）は、市場が資源配分において決定的な役割を果たすよう、段階的に取り組んできた。しかし、中国の国有企業（SOE）をめぐる状況は、経済全般の状況よりも複雑だ。
変化する世界情勢と第4次産業革命を踏まえ、中国は投資主導の輸出経済から、国内消費に依存するイノベーション主導型経済へと移行している。この状況では、国有企業の役割はますます重要になっている。国有企業は従来、政府の改革を支えてきた一方、新たな消費主導型経済には、一般に公的機関が欠いている柔軟性と対応力が求められる。
中国にはフォーチュン・グローバル500に名を連ねる企業が109社あるが、そのうち民間所有はわずか15％だ。中国の国有企業は非常に巨大で、市場の需要に応える柔軟性に欠けている。
上の図表から、国有企業は過剰な債務を抱え、構造的に民間の同業企業より効率性が低いことが明らかだ。中国の公的部門全体で成長が停滞し、保有資産総額は縮小している。国有企業は、融資への優遇アクセスを乱用していることや、競争力のある民間企業を締め出す規制を求めてロビー活動を行っていることを、しばしば批判される。現在享受している特権がなければ、イノベーション主導型の市場環境で国有企業は生き残れないとの見方が広くある。
政府系企業の非効率な経営は、習近平国家主席の反腐敗運動を受けて幹部の交代が相次いだことで、さらに悪化した。一方では企業から腐敗した幹部が排除されるが、他方では一貫した戦略を欠く経営陣が国有企業に残されている。
こうした動きと並行して、世界金融危機以降に勢いを増してきた中国の民間部門が、今や同国の経済成長を牽引する主役となっている。中国経済への民間部門の貢献を表す数字として、「60・70・80・90」がよく用いられる。民間部門は中国のGDPの60％を占め、イノベーションの70％、都市部の雇用の80％を担い、新規雇用の90％を生み出している。民間資本は投資の70％、輸出の90％も担う。民間企業による輸出の割合は、「一帯一路」構想（BRI）参加国で国有企業がインフラ事業を増やし、中国の輸出における公的部門の比重を高めるにつれ、縮小する可能性がある。
中国の民間テクノロジー部門の成功にも注目すべきだ。ファーウェイは世界的な5G革命を牽引しており、同社は自社のイノベーションを世界に広げようとしている。
前述の要因があるにもかかわらず、中国政府は依然として国有企業の支援に積極的であり、企業をより大きく、強く、効率的にすることに取り組んでいる。これは、政府の監督が不可欠な戦略分野、具体的には防衛、エネルギー、通信、航空、鉄道システムで特に重要だ。反対に、その他の産業では、国の出資比率を引き下げて政府が持ち分を手放すことが奨励されている。
国有資産監督管理委員会（SASAC）は、政府の「抓大放小（大をつかみ、小を手放す）」政策の実施を大きく前進させている。この政策により、民営化、資産売却、合併・買収を通じて国有企業の数は大幅に減少した。2003年に設立された同委員会は現在、残る国有企業を現代的な営利企業へ再編することに注力している。SASACの監督下にある企業のほぼすべては会社組織となり、法的に政府から独立して独自の取締役会を持つことで、経営幹部により大きな権限が委譲されている。
再編や組織改革、内部統治基準の向上を通じて国有企業を改善する取り組みも大きく進められている。政府は通信会社のチャイナ・ユニコムに混合所有制を導入するため、14の民間投資家に約110億ドル相当の株式を売却した。これは、国の支配を維持しながら、同社の説明責任を強化し、自己資本利益率の向上により重点を置かせるための一歩だった。
国有企業の最終的な意思決定を完全に掌握しながら競争力を高めるこうした取り組みは、市場に最終的な資源配分を委ねると同時に、国家の支配を強化するという中国政府の姿勢を改めて示している。つまり政府は、市場の動向を注視しつつ、重大な局面では「介入する選択肢」を確保しておきたいのだ。
中国の法制度と規制制度は、投資や知的財産に関して重要な変革の途上にある。しかし、巨大で戦略的に重要な企業を規制する態勢はまだ整っておらず、そのため政府は国有企業を直接統制する選択肢を維持することにした。さらに、財産権の枠組みが一定の水準に達すれば、現行の法的環境下で経営難の資産を売却するより、競争力のある企業を民営化するほうが政府にとってはるかに大きな利益となり得る。
貿易戦争激化の脅威により、民営化の取り組みはさらに遅れている。中国共産党は効率より安全保障を優先せざるを得なくなった。あらゆる経済的脅威に即座に対応できるよう中央集権化を進める保守的な姿勢が、より強い支持を集めている。ファーウェイの最高財務責任者（CFO）、孟晩舟氏がカナダで逮捕されたことを受け、習近平国家主席は強硬な発言を行い、「中国人民に指図できる者などいない」と述べた。こうした行動は当事者間の不信感を強め、中国をさらなる中央集権化へと向かわせている。
国有企業は、政策を実行し、社会経済の安定を確保し、インフラを整備する手段として頻繁に活用されている。この一貫した戦略により、杭州や深圳のような巨大都市が台頭した。これらの都市は、国家の指導の下で組織が協調して機能する可能性を示している。中国共産党は、こうした協力には中央集権的な統治のコストに見合う価値があると考えている。
したがって、現段階での国有企業の民営化は、利益よりもリスクのほうが大きいように見える。人員削減による社会的コスト、新たな民間所有者による債務不履行や企業経営の失敗の可能性があり、それが大きな混乱や即時の不安定化につながりかねないからだ。中国共産党は、国有企業の効率性を高める取り組みを続け、将来に向けた民営化の枠組みを段階的に整えることで、持続可能な経済成長を確保するのが賢明だ。中央集権的な統治体制のもとでは、政府が国有企業の効率性を改善できる範囲に限界があることを認識しているためだ。
政府は、約3,000億ドル相当の減税を通じて起業支援を強化し、市場志向の改革への取り組みを示してきた。また、政府資金によるベンチャーキャピタルファンドやスタートアップ支援施設、高度技術産業団地の設立を通じ、「ディープテック」のイノベーションも促進している。
最終的な目標は、確かに経済の質の高い成長を確保することだ。そのため、貿易協定が実現すれば、信頼の回復と安全保障上の懸念の軽減を通じて、自由な市場改革をさらに後押しする可能性がある。
