世界の指導者たちが、国連気候変動枠組条約第24回締約国会議（COP24）のためポーランドのカトヴィツェに集まるなか、明らかな兆候が見られる。気候変動問題で長年影響力を持ってきた複数の国が、主導的役割を放棄しつつあるのだ。米国はパリ協定から離脱すると表明し、オーストラリアは排出削減目標を達成できる見込みがなく、ブラジルは先ごろ、予定されていた来年のCOP25サミットを開催しないと発表した。
しかし、中国はどうやら逆の方向に動き、この指導力の空白に乗り出している。ここ数年にわたり「生態文明」と呼ぶ概念を推進してきた。この概念は、世界の気候変動対策の議題に影響を与えるだけでなく、エネルギー市場を形作り、北京のより広範な地政学的戦略上の立場を強化する可能性がある。
「生態文明」とは何を意味するのか
生態文明とは、人間と自然の調和を実現することを目指す概念である。環境問題を「社会的価値」とする動き（こう呼ばれたのは2015年、中国共産党中央委員会による）は、中国で深刻化する汚染関連の課題への対応として生まれた。そうした課題は主に、工業化と急速な経済拡大の副産物である。
生態文明の概念が政治の場で初めて提唱された2007年、中国の都市住民のうち、わずか1％しか欧州連合が安全とみなす空気を吸っておらず、5億人が安全な飲料水を利用できなかった。その結果、政府は、鄧小平の時代に初めて掲げられた急速な成長への願いと、どんな代償を払っても成長を追求すれば社会不安を招きかねないという現実との均衡を取る必要に迫られた。汚染が国民の健康に及ぼす被害がその背景にあった。
生態文明は、経済的利益と環境上の利益を対立するものではなく、調和するものと捉えることで、国の両方の利益を実現することを目指した。たとえば、中国の生態文明をめぐる語彙には、環境保護を経済的価値の観点から表す「緑は金なり」や「澄んだ水と青々とした山はかけがえのない資産」といった、よく使われる表現が含まれている。
生態文明政策がもたらす地経学的影響
当然ながら、中国の生態文明政策は市場を形作る可能性がある。たとえば、中国は「国家剣」キャンペーンにより、2018年1月にプラスチックの大半を含む24種類の固形廃棄物の輸入を禁止した。これは注目に値する措置だった。2016年、中国は世界で輸出されたプラスチック廃棄物の3分の2を輸入していたからだ。このキャンペーンは、汚染度の高い低品質のリサイクルを大幅に削減し、環境状況を改善することを目指している。しかし、世界のリサイクル市場を混乱させ、先進国経済に消費やリサイクルの仕組みを速やかに見直すよう迫ることにもなった。
同様に、中国の再生可能エネルギーへの投資は、エネルギー部門に長期的な影響をもたらす可能性がある。中国は首位に立ち、2017年の再生可能エネルギー投資額で世界全体のほぼ半分を占めた。世界最大手の太陽電池モジュールメーカー6社のうち5社が中国企業であり、風力タービンメーカーの大手も5社が中国企業である。中国の再生可能エネルギーへの投資は2017年に前年から58％増加した一方、米国では6％、欧州では36％減少した。また中国は対外直接投資の主要な供給源となり、「一帯一路」構想の一環として再生可能エネルギーに440億ドルを投資している。
中国による運輸部門の電動化も、世界のエネルギー市場を形作り、地政学上の優先事項に影響を与える可能性がある。中国は電気自動車の生産を主導しており、2021年までに世界の電気自動車用バッテリーの70％を生産すると見込まれている。電気自動車への投資は汚染の削減に役立つだけでなく、中国が現在、石油を日量1,150万バレル（mbd）消費している状況を背景としている。このうち国内生産はわずか日量400万バレルだ。
中国は輸入の80％が狭いマラッカ海峡を通過するため、歴史的にこれを戦略上の弱点とみなしてきた。これは「マラッカ・ジレンマ」と呼ばれることもある。中国の電気自動車推進は、この戦略的な脆弱性を最小限に抑える助けとなる可能性がある一方、新たな課題を生むこともありうる。たとえば、コンゴ民主共和国は世界のコバルトの58％を生産している。コバルトは車載バッテリーに不可欠な成分だ。進行中の変革によって、エネルギーをめぐる新たな地政学的勢力図が生まれる可能性がある。
生態文明がもたらす地政学的影響
中国は長年、ソフトパワーの価値を理解してきた。過去10年間、孔子学院のネットワークを通じて中国語を広め、中国に好意的なメッセージを伝えるニュースを発信する国際メディア網を築いてきた。この取り組みの効果には疑問も残るが、環境分野で世界を主導することが、中国の目指す国際的なソフトパワーをもたらすかもしれない。
生態文明政策を受け入れることで、中国は気候変動分野のリーダーとしての立場を得ている。2009年の失敗に終わったコペンハーゲン気候サミットから、2015年の成功を収めたパリ・サミットにかけて、国際的な気候変動交渉における中国の姿勢には明確な変化があった。中国は気候変動に対処するための国際的な枠組みの必要性に懐疑的だった立場（2009年の交渉を頓挫させたと一部から非難されていた）から、多国間アプローチを擁護する立場へと移った。2017年にダボスで開催された世界経済フォーラム年次総会で、習近平国家主席はこう述べた。「パリ協定は、苦労の末に勝ち取った成果です……すべての署名国は協定から離れるのではなく、これを堅持すべきです。これは、将来の世代のために私たちが担わなければならない責任なのです」。
しかし、気候変動分野における中国の指導力は、より広範な影響をもたらす可能性もある。効果的な気候変動対策のリーダーとして自らを位置づければ、今日最も重要な世界的課題の一つといえる問題において、米国とは対照的に、正義の側に立つことができる。環境保全は、中国が掲げるべき「価値」となりうる。その実現に成功すれば、北京の統治慣行を正当化することにもつながる。中国の中央集権的な政府体制が、米国のように分断された自由民主主義よりもこの問題への対処に適していると証明されれば、国際社会が中国の統治体制を批判することは難しくなるだろう。
生態文明は中国の目標を達成できるのか
中国は難しい立場にある。35年間で8億5,000万人の国民を極度の貧困から脱却させた一方で、1人当たりGDPは9,000ドルにわずかに届かず、先進国経済の水準には遠い。2050年までにより強大な国になるという目標を踏まえれば、経済成長は北京にとって最優先事項である。同時に、環境改善に注力しているにもかかわらず、中国は世界最大の二酸化炭素排出国であり、大気汚染は毎年150万人を超える死者の一因となっている。
中国の生態文明政策が、環境への損害を減らしながら力強い成長を続けることを可能にするのか、という問いは残る。その答えが明らかになる過程で、持続可能性を主導する立場を取ることにより、中国は地政学的な利益を得る可能性もある。
