世界の公的債務は、102兆ドルを超えた（2024年）。
エジプトの一般予算債務はGDP比で2023年6月の約96%から2025年6月には約85.6%へ減少した。これは革新的な債務管理を反映している。
エジプトの債務問題への解決策は、他の開発途上国にも適用できる可能性がある。
各国のソブリン債務は危機的な水準に達している。2024年時点で、世界の公的債務総額は102兆ドルに達し、開発途上国がそのうち約31兆ドルを占めている。
政府が負う債務で、ソブリン債務とも呼ばれる公的債務は、2010年以降、開発途上国で先進国の約2倍のペースで増加している。
最新のIMF統計によると、公的債務と民間債務を合わせた世界の債務総額は、世界のGDPの235%をなお上回っており、世界的な債務圧力の広がりを浮き彫りにしている。公的債務だけでも世界のGDPの約93%に相当する。
この深刻な債務負担は、特に開発途上国に重大な社会的影響を及ぼしている。「国連によると、今も33億人が、利払いが国の保健・教育支出を上回る国に暮らしている。これにより重要な社会投資が直接圧迫され、長期的な成長、福祉、人間開発が損なわれている。低所得国では、こうした脆弱性が極めて広く見られる。一方、低所得国の債務再編を支援するため2020年に発表されたG20の「共通枠組み」は、その効果の乏しさ、制約的な影響、限られた成果について批判を受けてきた。その結果、低所得国が財政の安定を取り戻すための選択肢はごくわずかしかない。
エジプトの公的債務：ケーススタディ
国内債務と対外債務の両方を含むエジプトの一般予算債務は、2023年6月のGDP比約96%から2025年6月には約85.6%へ減少した。これは、同国が最近採用した債務管理の手法を反映している。こうした改善にもかかわらず、公的債務は引き続き国家予算に大きな圧力を与えている。
対外債務だけでも、2024年には約1,560億ドルに達し、GDPの42%に相当した。一方、債務返済額は総輸出額の約49%を占め、輸出収入のほぼ半分を吸収し、流動性の制約を生み出した。
最近の改革によりエジプトの歳入は増加し、基礎的財政収支も黒字化したが、債務は引き続き財政余地を狭めており、さらなる債務管理の重要性を浮き彫りにしている。
エジプトの成果と課題は、実践的なケーススタディであり、地域開発を促す可能性を秘めている。
以下の枠組みはエジプトの公式な債務計画ではなく、債務はおおむね持続可能であるものの、資金調達上の制約が強まっている政府を支援するために推奨される、革新的な資金調達手段の一式である。
この枠組みは4つの柱からなり、エジプトだけでなく、さらに広い地域にも適用できる可能性がある。
第1の柱：エジプトの債務構成の再編
エジプトの公的債務の構成を変える債務転換は、同国の債務負担の軽減に大きく貢献する可能性がある。
債務転換とは、リスクを軽減するため、現在の債務残高の中核的な条件を変更して再編することを指す。外貨建て債務を自国通貨建て、またはリスクの低い外貨建て債務に転換すること、固定金利と変動金利を切り替えること、返済圧力を緩和するために償還期限を調整することなどが含まれる。
実例として、IBRDフレキシブル・ローンがある。これは、債権者の価値を維持しながら、政府が為替、金利、償還期限のリスクを先回りして管理できる融資である。フィリピンで、インドネシア、およびコロンビアで利用されている。債務転換は、積極的なリスク管理手段によっても支援できる。多国間開発銀行（MDB）や開発金融機関（DFI）などの第三者機関がヘッジ手段や保証を提供し、政府が為替、金利、償還期限のリスクをより効果的に管理できるようにする。
債務スワップ
債務転換とは異なり、債務スワップは、国が既存債務の一部を異なる条件の新たな債務に置き換える取り決めである。新たな条件には、償還期限の延長、金利の引き下げ、特定のプロジェクトへの資金拠出の約束などが含まれ、債権者の価値を保ちながら返済圧力を軽減できる。
債務スワップは、債務管理を成功させるうえで重要な要素である。債務・気候スワップおよび債務・開発スワップのプログラムは、保健、教育、食料安全保障に重点を置き、有望な成果を上げている。将来的には国際的な資金支援を得て拡大できる可能性がある。こうしたスワップは、債務返済と信頼性の高い社会・環境面の成果を強く結び付け、財政の持続可能性が市民に具体的な恩恵をもたらすようにする。
エジプトの構想は、過去の経験を土台としつつ、地域特有の事情に合わせている。注目すべきことに、エジプト自身もすでに債務スワップの取り決めに取り組んでおり、ラス・エル・ヘクマ案件に関連するUAEとの合意や、ドイツおよびイタリアとの債務スワップ、さらに将来の債務スワップ協力に関する中国との覚書などがある。これらの経験は、債務スワップの仕組みを大規模に拡大し、革新するための実践的な基盤となる。
第2の柱：革新的なソブリンリスク管理
ブレンド型ヘッジ・プラットフォームは、譲許的資金と民間資金を組み合わせ、低コストで為替リスクを保護する。
フィリピンとインドネシアは、アジア開発銀行と協力し、為替および金利リスクから自国を守るブレンド型金融のヘッジ・プラットフォームを構築した。これにより、インフラや気候変動対策プログラムへの投資拡大が可能になっている。
ブラジルは、リスク分担の仕組みや、Eco Invest Brasilの立ち上げを通じてブレンド型金融を推進してきた。米州開発銀行と開発したこの専用ヘッジ・プラットフォームは、再生可能エネルギーやインフラのプロジェクト向けに、手頃なコストで為替リスクを保護する。
こうした世界各地の経験を踏まえ、エジプトは同様のブレンド型金融やヘッジ・プラットフォームを導入し、債務構成を安定させ、借入コストを削減し、戦略的分野に民間資金を呼び込むことができる。
「ファーストロス保証」を提供すれば、投資家の安心感を高め、民間資金を呼び込める。
合成自国通貨建てローン／債券は、スワップや保証を通じて組成される外貨建て証券である。エジプトは自国通貨で返済する一方、投資家はハードカレンシーでリターンを得られる可能性があり、為替リスクを軽減できる。国際金融公社（IFC）、欧州復興開発銀行（EBRD）、世界銀行などの機関が、こうした商品を頻繁に提供または支援している。
為替連動債は、為替変動への備えにより債務返済コストを安定させる。
第3の柱：持続可能性に資金を供給するテーマ債
テーマ債は、特定の社会的または環境的目標を持つプロジェクトへの資金供給に充てられる債務商品である。グリーンボンド、サステナビリティ・リンク・ボンド（SLB）、ブルーボンド、ソーシャルボンドがあり、それぞれ債務を測定可能な開発成果に結び付けるよう設計されている。エジプトはすでにサステナブル・ファイナンス・フレームワークを立ち上げ、初のグリーンボンドを発行し、気候変動対策金融における地域の先導役となっている。
SLBは、排出量の削減や再生可能エネルギー事業の拡大など、測定可能な持続可能性目標に借入コストを連動させる債務商品である。目標を達成するとクーポン金利が下がり、債務返済コストが軽減され、政府の取り組みに報いる。目標を達成できなければ金利が上がる可能性があり、改革を強く促す。
こうした世界の経験を参考に、エジプトはこれらの考え方を自国の地域事情に合わせて適用し、為替リスクへの保護を提供するとともに、ソブリンおよび経済面の取り組みに対する信頼を高めることができる。
第4の柱：信用補完
信用補完は、革新的な債務管理の要である。簡単に言えば、信用補完とは投資家や貸し手のリスクを軽減する仕組みを指す。MDB、DFI、援助国政府は、保証、保険、ファーストロス補填などを提供し、革新的な資金調達をより魅力的にできる。
部分保証は債務不履行のリスクを軽減する。ファーストロス・ファンドは、スワップ、ディアスポラ向けプラットフォーム、ヘッジ戦略を通じて民間資金を活用する。政策に基づく信用補完は、譲許的融資を改革と組み合わせ、説明責任と測定可能な成果を高める。
エジプトには、信用補完に関する実践的な経験がすでにある。明確な例の一つが日本でのサムライ債発行で、アフリカ開発銀行は、エジプトが日本市場で債券を販売した際に部分保証を提供した。この保証によって投資家のリスクが軽減され、借入コストが下がり、エジプトはより有利な条件で日本市場にアクセスできた。
こうした経験を土台に、エジプトはファーストロス・ファンド、為替ヘッジ・プラットフォーム、サステナビリティ連動保証などの信用補完を体系的に活用し、債務構成を安定させ、借入コストを削減し、大規模に民間資金を呼び込むことができる。
債務管理におけるエジプトの手本
エジプトは、セーシェル、ベリーズ、バルバドスとともに、債務スワップを先駆けて実施してきた。現在、ソブリン債務を持続可能な開発目標に明確に結び付ける、より広範な枠組みを提示している。
エジプトには、自国の債務を経済成長と長期的な開発を促す強力な手段へと転換する可能性がある。これを実現すれば、他の経済が債務負担から脱するためのケーススタディとなり得る。
この記事の著者は、革新的なソブリン資金調達手段が国内外の投資誘致に与える影響について博士研究を行っている。
ここに示された見解は著者個人のものであり、公式な政策を代表するものではない。
