ドローンの開発やモビリティの未来をめぐる話題が、ニュースフィードをますます賑わせています。たとえば、国連を通じてバヌアツの乳児にワクチンをドローンで届けた、世界初の事例や、ウェイクメッド病院のキャンパス内で医療検体を運ぶUPSのドローン（ノースカロライナ州ローリー）の活用、あるいはアルファベットから分社したウィングが、フィンランドの荒天の中で顧客に荷物を届ける事例など、個々の活用事例を合わせると、より大きな全体像が見えてきます。ドローンは、険しい地形や農村部に暮らす人々へのラストマイル配送を変革し、時間と費用を抑える解決策によって過重な負担を抱える医療チームを支援し、緊急時に危険な作業を担い、そして何よりも命を救う助けとなり得ることを示しています。
ドローンの価値がますます認識されるようになっています。社会課題の緩和やビジネスモデルの進化にドローンを活用することには大きな可能性がありますが、この技術の真の潜在力を実現するには、規制の迅速さと複雑さ、空域へのアクセス、訓練、統一された交通管理システムなど、依然として大きな障壁があります。
こうしたイノベーションを促すには、広範な変革が必要です。新たな規制や政策の枠組み、ガバナンスの手段、空域管理、物理的インフラ、プライバシーとデータ所有権に関する方針が求められます。同時に、公共部門、市民社会、産業界、学術界の幅広い専門家の協力も必要です。
世界経済フォーラムはドローン分野で何をしているのか
これを受けて、ビクトリア湖チャレンジ（LVC）は異なるアプローチを採用しました。特定の活用事例を推し進めるのではなく、この取り組みは、政府や規制当局と世界のイノベーター、思想的リーダー、地元の起業家を、またとない機会を軸につなぐプラットフォームとして機能します。
アフリカのビクトリア湖地域は、世界で最も人口密度の高い農村地域です。湖周辺地域には3,500万人を超える人々が暮らしていますが、非常にアクセスしにくいことで知られています。アフリカではインフラの不足額が年間1,120億米ドルに上り、その影響はビクトリア湖畔でも目に見え、実感されています。人々は、重要なサービスや、より広範な経済・商業の機会につながることを求めています。
ビクトリア湖チャレンジは、アフリカが地上インフラの制約を受けず、低空域を資源として活用できるようになったら何が可能になるかを問いかけます。鉄道、道路、海上交通によるモビリティをどのように補完し、取り残された地域社会を結び、サプライチェーンの強靱性を高め、都市と農村の機会を結ぶ新たな市場やサービスを生み出せるかを探ります。
ムワンザ州の地域コミッショナー、ジョン・モンゲラ氏は次のように説明します。「ムワンザ周辺の農村の島々に暮らす人々は、ボートでしか行けないことが多く、移動には時間も費用もかかります。ドローン網は既存のインフラを補完し、医療や機会へのアクセスを改善します。ドローンがアフリカ大陸にもたらす変革は大きなものになり得ます。ビクトリア湖チャレンジは、この取り組みを前進させるために創設されました。」
タンザニア政府が立ち上げ、世界銀行グループの支援を受けるLVCには、直面する機会と課題の双方を反映した幅広いパートナー組織が集まっています。世界経済フォーラムの第四次産業革命センター、ユニセフ、JSI、世界食糧計画などの国際機関、韓国グリーン成長信託基金、デンマーク外務省（Danida）、英国国際開発省（DFID）などの国際開発機関、タンザニア空港公社（TAA）、タンザニア民間航空局（TCAA）、タンザニア科学技術委員会などの現地政府機関・規制当局、そしてAfricanDRONE、Tanzania Flying Labs、DroneMastersなどの現地イノベーターが参加しています。
「ビクトリア湖チャレンジは、タンザニア政府が発案し、支援している点で、他のどのドローンプログラムとも異なります。ドローンという技術には、これから何世代にもわたって人々に影響を与える力があります。しかし、その夢を現実にするには、強固な規制の枠組みが必要です。だからこそ世界経済フォーラムは世界銀行と提携し、ムワンザで実際の活用事例の開発を支援しています」と、世界経済フォーラムでドローンと未来の空域プロジェクトを率いるハリソン・ウルフ氏は述べました。
シンポジウム、展示会、3つの飛行コンペティションから成るLVCは、3つの明確な成果を目指しています。
1）規制当局や政府関係者に可能性を示す。現在、アフリカ諸国のほぼ4分の3（74％）は、ドローンの利用を可能にする規制を持たず、策定も進めていません。一方、ルワンダの実績ベースのアプローチでは、政府が許容可能なリスク水準を定め、事業者にはその基準を満たす方法を示す柔軟性が与えられます。このアプローチは機動的で統合的であり、世界的にも影響力があります。LVCでは、このような規制を地域全体のドローン向けにどのように拡大し、産業の成長を促す規制環境を整えられるかを検討できます。
2）アフリカにおけるドローンの利点を示す
現在のインフラ課題を克服するため、大陸全体を対象とするデジタル分野の大きな目標の一環として、新たなラストマイル配送技術が必要です。活用の可能性は幅広く、鉱業から医療、輸送から通信まで及び、電子商取引、農業、医療サプライチェーンには大きな経済機会があります。ドローンは、タンザニア全土の7,309の医療施設にサービスを提供する医薬品供給局（MSD）が抱える物流やアクセスの課題への対応に役立ちます。国際熱帯農業研究所（IITA）は、遠隔地の小規模農家が問題を解決し、生産システムを向上させるためにドローンを活用できます。また、アリエル・グレイザー小児エイズ医療イニシアチブ（AGPAHI）は、タンザニアで連携する300の医療施設を支援し、小児のHIVとエイズを根絶するため、より迅速で安全な検体採取にドローンを役立てることができます。質の低い地上交通は、移動の課題にとどまらず、公衆衛生上の重大な懸念でもあります。交通事故による死亡は現在、アフリカでHIV／エイズ、マラリアに次ぐ第3位の死因です。国際交通フォーラム（ITF）のヤング・テ・キム事務総長は2018年に、「世界の自動車の2％がアフリカにある一方、交通事故死者の20％はアフリカで発生しています」と述べました。
3）商業機会を創出する
ドローン網の持続可能性を確保するには、経済的な事業性が必要です。ビクトリア湖チャレンジは3つの飛行コンペティションを通じて、優勝チームに別々の契約を3件提供し、タンザニアの農村部とビクトリア湖地域でサービスを展開してもらうことを目指しています。しかし、新産業によってアフリカに意義ある経済機会を生み出そうとする中、ドローンをめぐる商業機会は一方向だけのものではありません。テクノロジー起業家が地域社会の課題を解決する力は、年長の成人に比べて失業に直面する可能性が3倍高いアフリカの若者にとって、重要な鍵となり得ます。ドローンの普及に伴い、ドローンポートや、交換部品を3Dプリントできる製造ラボが生まれ、若者には新たな技能や知識を得る機会が広がります。また、海外に目を向けるのではなく、地域の課題や機会には地域で取り組めるという意識の転換も促されます。
「ビクトリア湖チャレンジは、ビクトリア湖地域のモビリティ、公衆衛生システム、日常生活を捉え直し、現実世界に変化をもたらす革新的な可能性を開くために設計されました。これはドローンにとどまらず、農業、電子商取引、エンターテインメント、建設、通信などの産業にも恩恵をもたらします。湖周辺地域の未来がどうなるのか、楽しみにしています。実現に向けて主導的な役割を果たすムワンザ州の地域コミッショナーに敬意を表します」と、世界銀行グループのタンザニア、ブルンジ、マラウイ、ソマリア担当カントリー・ディレクター、ベラ・バード氏は述べました。
ビクトリア湖チャレンジは現在、世界のドローンイノベーターに、3つの飛行コンペティションへの参加を呼びかけています。登録は受付中ですが、締め切りは間近の2019年4月25日です。応募または詳細については、LVCのウェブサイトをご覧ください。こちら。
