リーマン・ブラザーズの破綻から6年がたった今も、欧州の経済回復は弱いままだ。一部の人々 は、欧州が日本のような停滞を経験し得るかどうかではなく、実際にそれを回避できるかどうかが問題になっていると考えている。
欧州がこれほど暗い見通しに至った理由として、批判者たちはしばしばいくつかの要因を挙げる。財政規律の欠如、対外不均衡、競争力の低下などだ。しかし、明白でありながら見過ごされがちな側面がある。欧州は一つの国ではなく、政府も存在しない。この単純な事実が、欧州の回復が他の先進経済より遅れている理由と関係しているのだろうか。最近の ワーキングペーパーで示したように、そうした関係はあり得る。
この点を考えるうえで、EUと米国のような連邦制を比較するのは有益だ。米国は財政面で統合されている。各州には一定の財政自治が認められている一方、連邦政府は国全体の利益を代表し、インフラなどの重要分野への投資を主導する。こうした投資が複数の州に恩恵をもたらす可能性がある場合は、特にそうだ。州間高速道路網は、この協調投資の好例であり、州境を越える交通の効率を高めている。こうした高速道路の計画と建設には、より地域的で州中心の利害ではなく、国全体を対象とした費用便益分析が反映されている。
EUには、いくつかの面でこのような統合が欠けている。欧州では、加盟国が自国の利益を念頭に置いて投資の種類と規模を選ぶ。投資が国境を越える影響を及ぼす可能性がある場合でも同じだ。たとえばドイツは、オランダ人旅行者の交通のつながりを考慮して高速道路を建設するわけではない。各国のエネルギー政策や鉄道政策も同様だ。結局、政府は特定の種類の事業から得られる便益を小さく見積もるため、意思決定が中央集権化されていた場合と比べて投資を抑える。たとえば、スウェーデンからイタリアへ自動車を運ぶ列車は、 報告によると 、機関車と乗務員を4回交代し、ドイツとオーストリアのボトルネックで時間を浪費し、イタリアに入る直前には、後部の反射板を警告灯に切り替えるため停車する。
平時には、財政問題に関する中央集権的な意思決定の欠如は比較的無害に思えるかもしれない。しかし、それによって、現在の長期的な景気減速から抜け出すEUの能力が損なわれるおそれがある。こうした時期には、共同で行動する便益が増す一方、共同で行動しないコストも増す。インフラ投資の拡大を資金調達する場合を考えてみよう。中央機関であれば、各加盟国が個別に資金を募る場合よりも、EU全域にわたる事業への投資資金を多く調達できる。中央機関は投資がすべての加盟国に及ぼす影響を考慮するからだ。ドイツで鉄道を1マイル延伸することが、スウェーデンの他市場へのアクセスを改善するなら、その延伸には価値があるかもしれない。中央機関は、個々の加盟国には見えない便益を見込んで、異なる形で支出する。投資家はこれを好む。債務返済が経済の改善を条件としていれば、投資家は加盟国の合計額を上回る資金を、中央機関に貸し付ける意向を持つだろう。
ただし、話はこれで終わりではない。論文で示したように、中央機関の重要な強みは、債務危機の波及を抑えられることだ。完全な統合がなければ、ある国が政府債務を返済できない、あるいは返済する意思がないという事態が、一見健全な隣国に波及する可能性がある。その仕組みは単純だ。国固有のショックによって今後数年間の産出量が減少すると、政府は債務不履行を選び、公共投資を削減するほうが望ましいと判断する可能性がある。投資の純収益が低下するためだ。すると、この削減が、当初はショックを受けていなかった他の加盟国に二次的なショックをもたらし、最終的にはそれらの国も債務不履行に追い込まれる可能性がある。
完全な統合の枠組みは、こうしたショックへの耐性が高く、債務危機の波及をより効果的に抑える。主な理由は、こうした制度のもとでは投資が増え、強い既得権益が形成されるためであり、それが債務履行を担保する担保のように機能する。担保が増えれば債務不履行のコストも高まるため、比較的小さなショックで債務不履行に至ることはない。さらに、中央集権的な制度では、中央機関がリスク分担の役割を果たす。加盟国の一つだけがショックを受けた場合、中央機関は他の加盟国の耐性を「移転」できる。債務不履行の可能性を回避し、投資の減少を抑えることで、他の加盟国に及ぶ二次的なショックも小さくなる。こうして、当初のショックは封じ込められる。これは、完全な統合の枠組みがショックに対して無敵だという意味ではない。単に、より強い耐性を持つということだ。
このことから、欧州が今後どのように進むべきだと言えるだろうか。最も直接的な示唆は、統合を後退させるのではなく、さらに進める必要があるということだ。これは長年 知られていたが、その根拠は異なっており、これまで決定的な行動には結びついていない。しかし、同じ制度設計上の問題が回復の弱さの背景にもあるという考えは、状況を一変させる。今こそ、より統合された欧州を実現する条件が整っている。9月の財務相によるイタリア サミット から、IMFの最近の 呼びかけ 、そしてポーランド財務相の 提案に至るまで、協調して投資を拡大する機運が高まっている。
しかし、この機運が主に短期的な需要への配慮に動機づけられていることにリスクがある。多方面で投資を一斉に実施するだけでは不十分だ。短期的な国内事情を超えて、新たな、より強靱な欧州の構築を目指す投資でなければならない。
この記事は、当初 世界銀行のブログ「Let’s Talk Development」に掲載された。掲載は、世界経済フォーラムが見解を支持することを意味しない。
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著者：Harun Onderは、世界銀行グループのマクロ経済・財政管理グローバル・プラクティスのエコノミスト。Cem Karayalcinはフロリダ国際大学の経済学教授。
画像：2004年4月30日、欧州連合が15か国から25か国へ拡大することを記念する祝賀行事で、ブリュッセルのジュビリー公園にて、作業員が150平方メートルの欧州旗を整えている。REUTERS。
