急成長するデジタル経済が、南アジアと東南アジアのパンデミックからの回復をけん引した。
スマートフォンの高い普及率が、これらの地域のデジタル化を促進している。
デジタル化を進展させるには、政府によるさらなる支援が必要だ。
世界各地で進むデジタル変革は、すでにますます多くの場面で変化をもたらしていた。企業が自社の価値提案をどのように作り、提供するか、そして顧客とどのように関わるかに変化をもたらしていた。しかし、新型コロナウイルス感染症のパンデミックはこの動きを加速させ、テクノロジーは重要な手段となった。公衆衛生上の課題を解決するとともに、新たなオンライン消費者市場を引き続き支えている。加速するデジタル化は世界経済を大きく変え、多くの発展途上国にとって最も重要な成長の原動力の一つとなっている。
デジタル化がすでにアジアを変えつつあることが見て取れる。南アジアと東南アジアのデジタル変革は、とりわけ若い世代を中心に、市民にさまざまな機会をもたらしている。アジアの多くの国は、デジタル化の特定分野で世界をリードするまでになった。例えば、フィリピンとマレーシアは電子商取引の小売成長率で世界上位2カ国となり、それぞれ年率25%と23%の伸びを記録している。
さらに、急速なデジタル化の進展を受け、インド、バングラデシュ、パキスタン、フィリピンなどのアジア諸国は、オンライン労働力を西側諸国に提供することで新たな機会をつかんでいる。例えばバングラデシュでは、デジタル経済が雇用を生み出し、これまで機会から取り残されていた人々にも仕事がもたらされている。
パンデミックの影響
新型コロナウイルス感染症のパンデミックの間、アジアのデジタル接続は従来型貿易の困難を乗り越えるうえで重要な役割を果たした。オブザーバー・リサーチ財団によると、デジタル経済はアジアの回復を支える重要な要因となった。日経アジアによれば、パンデミックは東南アジアのデジタル経済に顕著な影響を及ぼし、この期間に同地域では6,000万人がオンライン消費者となった。テクノロジーの導入が加速したことで、パンデミック中はほぼすべての電子商取引が増加し、スポーツ用品やスーパーの商品は堅調に伸びた。
現在、アジアは世界のオンライン小売売上高の約60%を占める。ユーロモニター・インターナショナルによれば、アジア太平洋地域の電子商取引は2025年までにほぼ倍増し、2兆ドルに達する見込みだ。オンライン小売、ライドシェアサービス、オンライン労働力の輸出に至るまで、このデジタルブームは、この地域のビジネスと社会生活のほぼあらゆる側面を変えつつある。
スマートフォンが開く道
世界で最も人口の多い大陸であるアジアは、携帯電話の利用者数も世界最多だ。約3分の2の人々がモバイルサービスを利用しているが、そこにはなお拡大の余地がある。成長率が最も高いのは南アジアと東南アジアの国々だ。
スマートフォンの利用は、ほとんどの新興国でごく一般的だ。シンガポール（87%）、マレーシア（83%）、タイ（75%）などの国では、スマートフォンの普及率が比較的高い。一方、2020年のスマートフォン市場の成長率では、フィリピンが90%超と最も高かった。同様に、GSMAによると、南アジアと東南アジアでは、ユーザー1人当たりの月間モバイルデータ消費量が2025年までに3倍となり、9.2 GBから28.9 GBに増加する見込みだ。
国連アジア太平洋経済社会委員会（UN-ESCAP）によると、アジアは世界の電子商取引市場で最も成長の速い地域だ。実際、下のグラフが示すとおり、アジアの電子商取引小売売上高2兆4,480億ドルの約78%は、携帯電話経由で発生している。
ソーシャルメディアで先行する東南アジア
ソーシャルメディアも大陸のデジタル化を促す力となっている。ただし、その普及率は南アジアより東南アジアで大幅に高い。例えば、東南アジアではマレーシアのソーシャルメディア普及率が最も高く（81%）、シンガポール（79%）が続く。フィリピン（67%）とインドネシア（59%）も高い水準にある。一方、南アジアで最も普及率の高いインドとバングラデシュでも、それぞれ29%と22%にとどまる。
利用時間で見ると、フィリピンの人々は地域内の他国より長くソーシャルメディアを利用しており、1日当たり約3時間53分に上る。
デジタル消費の拡大
南アジアと東南アジアでデジタル消費が急速に拡大した背景には、4つの要因がある。第一に、デジタルネイティブである若年人口の多さが、この分野の成長に大きく貢献している。第二に、スマートフォンで利用できる金融サービスが急速に普及し、何百万人もの人々がデジタル決済を行えるようになっている。第三に、地域でモバイルの普及率が非常に高いため、消費者は電子商取引やソーシャルメディアのサイトを日常的に利用して商品やサービスを購入している。実際、マッキンゼー・アンド・カンパニーは、アジアのデジタル決済の割合が2024年には65%（世界平均52%に対し）となり、この大陸が世界の消費拡大の原動力になると推計している。
最後に、南アジアと東南アジアの多くの国の政府は、デジタル経済とインフラを強化するための支援策を導入している。
アジアのデジタル化の展望
南アジアと東南アジアでデジタル化が急速に進んでいることは間違いない。しかし、地域の潜在力を最大限に引き出すには、デジタルインフラ、新たな消費者の育成、情報セキュリティ、効果的なデジタル政策など、いくつかの分野を改善する必要がある。さらに、多くの専門家は現在、デジタル化の恩恵は中小企業よりも個人消費者に偏っていると指摘している。
この地域では、例えばGo Digital ASEANのような国境を越えた連携をさらに進めるべきだ。こうした取り組みは、デジタル経済の裾野を広げ、地域の関連インフラを強化することに確実につながる。一方、インドの国家デジタル通信政策（2018年）、デジタル・パキスタン第1政策（2018年）、バングラデシュの国家ICT戦略など、各国の戦略は最優先事項として完全に実施し、進捗を監視する必要がある。最後に、南アジアと東南アジアの政府は、デジタル新興企業を支援し、参入障壁を取り除き、人的資本を育成し、デジタル経済のための国家的な規制枠組みを整備することで、より持続可能なデジタル・エコシステムを育てるべきだ。
