米国の農村部に住む黒人の約40%は自宅にインターネットがなく、利用可能なサービスの不足と費用がデジタル格差の一因となっている。
米国上院を通過したものの下院で足止めされている1兆ドル超のインフラ整備法案は、ブロードバンド接続の拡充に650億ドルを振り向けることになる。
この法案が成立すれば、「デジタル・デバイドを解消するための、わが国史上最大のブロードバンド投資」になると、コロラド州選出の米上院議員マイケル・ベネットは述べた。
米国におけるインターネット接続の欠如は、特に黒人住民の割合が高い南部の農村地域で顕著であると研究者らは水曜日に述べ、議会ではデジタル・デバイドをどう解消するかをめぐる争いが続いている。
南部を中心とする10州の農村部の郡では、アフリカ系米国人が自宅にインターネット接続がないと回答する割合が、同地域の白人米国人の約2倍にのぼると、政治経済研究所(Joint Center for Political and Economic Studies)の報告書は述べている。
こうした状況は、南部諸州の農村地域でアフリカ系米国人家庭が直面している既存の「構造的人種差別」を増幅させている、とワシントンD.C.に拠点を置くシンクタンクの報告書の執筆者ドミニク・ハリソンは述べた。
「米国では農村部のブロードバンド接続について絶えず議論が行われているにもかかわらず、その大半は白人の農村住民に焦点が当てられている」とハリソンはトムソン・ロイター財団に語った。
「これは、すべての政策立案者が目にすべき重要なデータです」と彼女は述べた。
1兆ドル超のインフラ整備法案は、米国上院を通過したものの、現在は下院で足止めされており、ブロードバンド接続の拡充に650億ドルを振り向けることになる。
法案が成立すれば、「デジタル・デバイドを解消するための、わが国史上最大のブロードバンド投資」になると、コロラド州選出の米上院議員マイケル・ベネットは電子メールによる声明で述べた。
この研究は「黒人農村南部」と呼ばれる地域を対象としている。これはアラバマ、アーカンソー、フロリダ、ジョージア、ルイジアナ、ミシシッピ、ノースカロライナ、サウスカロライナ、テネシー、バージニアの10州にある152の郡で、住民の少なくとも35%が黒人である地域を指す。
これらの地域では、アフリカ系米国人の38%が自宅にインターネット接続がないと回答しており、同じ地域の白人米国人の23%と比べて高い割合となっている。
全国では、アフリカ系米国人の22%、全米国民の18%が自宅にインターネットがないと回答していることが報告書で明らかになった。
締め出される黒人住民
高速インターネットサービスの不足と経済的資源の不足の両方が、顕著な格差の一因となっていると研究は述べている。
ハリソンが調査した地域の住民について、米連邦通信委員会(FCC)のデータによると、毎秒25メガビット／下り3メガビット以上の速度の高速ブロードバンドを契約できる選択肢がない人が4分の1を超えることがわかった。全米では、その割合は3.8%である。
ハリソンが注目した地域では、年間所得が3万5,000ドル未満の世帯が黒人世帯の約61%を占めており、全国の世帯の約29%と比べて高い割合となっていると報告書は述べている。
「手頃な価格を検討する以前に、黒人住民は衝撃的な割合でアクセスから締め出されており、さらに多くの人々が高い料金と不十分な連邦政府の支援に直面している」とハリソンは述べた。
「インターネットサービスプロバイダーは、そうしたコミュニティにインフラを整備しても採算が取れないと言っています」と彼女は述べ、的を絞った補助金、連邦政府の投資、自治体が整備するブロードバンドを組み合わせることで、その格差を埋める助けになるだろうと付け加えた。
警鐘
インフラ整備法案には、とりわけ、高速インターネットを利用できないコミュニティを対象とした州および準州向けの425億ドルと、低所得世帯へのアクセスを補助するFCCのプログラムを拡張・刷新するための約140億ドルが含まれている。
ブルッキングス研究所テクノロジー・イノベーションセンター所長のニコル・ターナー・リーは、この報告書は、物理的なインフラだけでなく、教育プログラムやデジタルリテラシー推進への投資を行うべきことを示す警鐘となるべきだと述べた。
「（ブロードバンド接続の欠如は）仕事を求める人から公的給付を求める人、医療へのアクセスに至るまで、あらゆることを損なう。まさにあらゆる面に及ぶ問題だ」とターナー・リーは述べた。
