サハラ以南のアフリカは、道路交通事故死の世界最大の集中地域である。
実際、世界保健機関（WHO）の「2018年版 世界道路安全状況報告書」によれば、2013年から2016年にかけて、低所得国のいずれにおいても道路交通事故による死者数の削減は見られなかった。2018年版 世界道路安全状況報告書。
世界全体では、道路交通事故による死者数は増加し続けており、最新のデータによると2016年には135万人に達した。道路交通事故死は、今や全年齢層における死因の第8位（結核やHIV/AIDSによる死者数を上回る）であり、5歳から29歳までの子どもと若年成人にとっては最大の死因である。
事故後のケアに関して進展を見せ、車両の安全基準などの道路交通リスク要因を規制する法律を制定した国もあるものの、その改善は「交通の機械化」の傾向や人口増加に追いついていない。現在のペースでは、国連の持続可能な開発目標（SDGs）の一つである、2020年までに道路交通事故死を半減させるという目標は達成されないとWHOは推計している。
報告書が指摘するように、道路交通事故死のリスクと国の所得水準との間には大きな関連がある。高所得国における道路交通事故死は10万人あたり平均8.3人であるのに対し、低所得国では10万人あたり平均27.5人であり、3倍以上に上る。
道路交通事故死の13%は低所得国で発生しているが、これらの国が世界の車両に占める割合はわずか1%である。アフリカの道路死亡統計の主な要因は何か？それは不十分な道路交通安全法制である。多くのアフリカ諸国では、制限速度、チャイルドシート、飲酒運転に関する規則が緩い。世界的にベストプラクティスとみなされる規則を導入しているアフリカ大陸の国はごくわずかである。
一方で、医療体制の不備により、多くのアフリカ諸国では、交通事故を生き延びた人々が適切な事故後のケアを受けられる保証がない。報告書は次のように述べている。「低所得国において病院に搬送される前に死亡する患者の割合は、高所得国の2倍以上である。」
