COVID-19は、世界中、とりわけインドにおいて、飢餓と貧困を悪化させている。
この危機は、救援を脆弱な人々の手に直接届けることの重要性を浮き彫りにしている。
飢餓と貧困の悪循環を断ち切るためには、差し迫った食料不安に対処するとともに、生計の機会を提供しなければならない。
COVID-19は、健康危機であるだけでなく生計危機でもあることが明らかになっており、急速に飢餓と栄養失調の大惨事へと変わりつつある。
パンデミックによりて世界的な食料不安が高まり、ほぼすべての国で脆弱な世帯が影響を受けている。既存の不平等をさらに深刻化させ、何百万人もの人々を、経済の停滞、生計の喪失、そして食料不安の悪化という悪循環へと追いやっている。
世界銀行は次のように推計している。パンデミックの結果、世界で7,100万人が極度の貧困に陥る見込みである。世界食糧計画（WFP）は、「食料不安」に分類されていた8億2,000万人に加えて、新たに1億3,000万人が同分類に陥る可能性があると推計している。その分類は2019年版「世界の食料安全保障の現状」報告書によるものである。
致命的な第2波がインドを襲う中、各州は感染拡大を抑えるため、都市封鎖や厳格な規制を課している。第1波の際には、出稼ぎ労働者やその他の脆弱なコミュニティの窮状と苦難が露呈した。しかし今回は、健康危機が、私たちの町や村の多くで依然として深刻な、既存の生計および飢餓の危機を覆い隠してしまっている。
CMIEの失業データは、厳しい実態を明らかにしている。2021年5月16日時点で、農村部の失業率は14.34%に急上昇し、都市部の失業率は14.71%に達した。労働力の大多数が非公式部門に属する国において、人々は失業と、正規雇用に伴う給付（社会保障を含む）へのアクセスの欠如により、大きな影響を受けている。日雇い労働者、建設労働者、露天商、家事使用人は、パンデミックと都市封鎖により不釣り合いなほど深刻な影響を受け、不確実な生活と不安定な収入に直面している。農村部では農業が主要な職業であるが、頻繁な都市封鎖により、サプライチェーンや農産物を販売するための市場へのアクセスが途絶しており、農村世帯の所得に影響を及ぼしている。また、COVID-19が女性に具体的に与えた影響に関するジェンダー別データは存在しないものの、パンデミック、景気後退、食料不安の時期には、女性が不釣り合いなほど影響を受けることが経験から示されている。
「2020年版グローバル飢餓指数」では、インドは107カ国中94位である。パンデミックと、それに伴う失業により、インドの飢餓の危機はさらに深刻化している。国家家族保健調査（2019～2020年）の第1段階では、憂慮すべき結果が明らかになった。5歳未満の子どもの低体重および重度の消耗症状が増加している州が、最大16州に上る。パンデミックは栄養危機となりつつあり、その背景には、医療制度の過負荷、食習慣の乱れ、所得の喪失、そして統合児童開発サービス（ICDS）や給食制度（ミッド・デイ・ミール）などのプログラムの中断がある。
この危機は、既存の福祉制度の重要性を浮き彫りにしている。例えば、マハトマ・ガンディー雇用保証制度（MGNREGS）、公共配給制度（PDS）、およびプラダン・マントリ・ガリブ・カリヤン・ヨジャナ（PMGKY）であり、これらは最も脆弱な人々に現金と救済を直接届け、経済的困窮を乗り切る助けとなっている。地域の食料生産を増やし、食料供給網を強化することで、食料安全保障を向上させることが不可欠である。食料備蓄が豊富にあることは、普遍的な公共配給制度の実現という、非常に必要とされている機会をもたらしている。第2波の際に、家計を支えていた多くの若者がウイルスにより命を落としており、これらの家族が貧困線をさらに下回ることを防ぐため、十分な現金、食料支援、雇用機会を提供して支援することが極めて重要である。
パンデミックの発生以来、数多くの市民社会組織が、人道支援を提供するために立ち上がってきた。私たちはSamarpann（www.samarpann.org）を設立し、インドの農村部および部族地域において最も疎外されたコミュニティに対し、保健、教育、食料、生計に関する持続可能な解決策を提供している。
2020年3月から6月にかけてのCOVID-19第1波の際、私たちは、都市封鎖により生計と収入が完全に途絶えていた時期に、インドの6つの州で日雇い労働者、出稼ぎ労働者、スラム居住者に対し、250万食を配布した。チームとともにラジャスタン州、ウッタラーカンド州、カシミール地方の村々を訪問した際、第2波では、より多くの人々が病気にかかり、適時の医療支援が受けられないために家族が愛する人を失っていること以外、これらの家族の状況は第1波と比べて何も変わっていないことに気づいた。配給品や衛生キットの形で直ちに救援を提供しているが、これらの家族、特に働き手を失った家族の生活を再建し始めることが重要である。そのため、私たちは食料支援物資を自助グループ（SHG）から購入して収入源を増やし、同じ物資を地域社会内の最も疎外された人々に支援として提供している。飢餓危機への解決策は、食料不安への対処と、第2波で声がほとんど届かなかった人々への生計機会の提供という二本柱のアプローチに従うべきだと、私たちは考えている。
COVID-19は、食料安全保障と栄養をめぐる長年の課題であるとともに、それに対処する好機でもある。今必要なのは、現在の危機を乗り切るだけでなく、何百万人もの人々を飢餓と貧困の悪循環から救い出す、持続可能な解決策を打ち出すことである。
