インドでは合計3億2,000万人の学習者がCOVID-19の パンデミックの影響を受け、オンライン学習へと移行しました。
インターネットや技術へのアクセスには地域間および世帯間で大きな格差があるため、この移行はすべての学生と教育者にとって可能だったわけではありません。
パンデミックを契機としたオンライン学習への急速な移行により、インドにおける不平等とデジタル格差という長年の課題が再び表面化しました。これらの課題は、今後の経済、教育、デジタル化に関する政策において必ず取り組まれなければなりません。
インドの教育制度は、COVID-19により新たな危機に直面しています。短期的な学習成果への影響に加え、学校閉鎖が長引けば、長期的には人的資本の損失と経済機会の減少につながるでしょう。経済機会が長期的に減少します。
既に学習成果が低く、中途退学率が高く、ショックへの耐性が低く、より良い状態への復興(build back better)のためのインフラが不十分な国々では、教育への影響がさらに深刻に感じられることを、文献は示唆しています。
これはインドとその国民にとって何を意味するのでしょうか。
インドは、中国に次ぐ世界第2位の規模の学校制度を有しています。COVID-19危機の中で社会的距離を保つために学校を閉鎖することは、地域社会での感染を防ぐための最も合理的な解決策でした。しかしながら、この長期にわたる閉鎖は、最も脆弱な学生に不釣り合いに大きな悪影響を及ぼしています。パンデミックは、教育の不平等という大きな亀裂を拡大させただけでなく、既存の格差も悪化させました。
インドでは合計3億2,000万人の学習者が悪影響を受け、オンライン学習業界へと移行しました。この業界は、150万校の学校ネットワークから構成されています。 NSSO 2014年報告書によれば、パンデミック以前から3,200万人の子どもたちが就学していなかったことが明らかになっています。その大多数は、国内で社会的に不利な立場にある階層に属しています。
政府はインドをデジタル革命の旗手として支持し、またインドが多様で多言語の国であることを認めています。こうした姿勢は、最近起草された新たな教育政策にも裏付けられています。しかし、オンライン学習プラットフォームは、物理的な教室が結び付けてきたさまざまな方言、多様な環境、異なる生活経験を再現することはできません。オンライン学習が「新たな常態(ニューノーマル)」であるならば、政策はさらに踏み込み、教育の公平性と質を確保するためのデジタル化の実現可能性に取り組む必要があります。
運用上の負担
オンライン学習は、その名が示す通り、技術の利用可能性とアクセス性に依存しています。しかし、電力がほとんど、あるいはまったく利用できないことは、オンライン教育を活用する上で大きな課題となります。最近の2017～18年の調査では、農村開発省は、電力を1日12時間以上受けられるインドの世帯はわずか47%にとどまり、インドの学校の36%超が電力のない状態で運営されていることを明らかにしました。このことは、恵まれた生活環境の家庭の学生はリモート学習への移行を容易に乗り越えられる一方で、恵まれない環境の学生は、技術へのアクセスが困難であることや、技術を使いこなすための指導を受けられる保護者の教育水準が低いことなどから、非効率性や適応の欠如に陥りやすいことを示唆しています。
アクセスと経済的負担の問題に加え、学生にとって大きな課題となるのは、学習や仲間についていくことです。活発な教室での授業とは異なり、オンライン学習では、講師との一対一の議論や問題解決の機会が十分に確保されません。報告書は、苦労しているのは学生だけではなく教員も同様であると指摘しています。教員や教育機関は、オンライン授業への移行に向けた訓練や準備が必ずしも整っていません。多くの教員は、新しい技術やインターフェースの活用に関して、十分な資格や技能を有していません。
デジタル格差とジェンダーの偏り
NSSO 2014～2015年のデータは、インドにおいて子どもが学校を中途退学する要因として、経済的要因が重大であることを示唆しています。パンデミックとロックダウンにより、140万人の出稼ぎ労働者および非組織部門で働くその他の人々が影響を受けました(インド国民の90%が非正規労働に従事しています)。出稼ぎ労働者は、子どもを連れて故郷に戻ったか、今シーズンは故郷へ送金することができずにいます。このような状況において、技術主導の教育への重点は、国内の多くの子どもたちが学校教育を継続することを妨げています。
インドにおける教育に関する世帯の社会的消費の主要指標報告書によれば、2017～18年のNSSOに基づくと、インドの農村部の世帯でインターネットにアクセスできるのは15%未満であり、都市部の世帯では42%です。農村部で調査対象となった5歳以上の人々のうち、インターネットを利用できたのはわずか13%であり、女性に限ると8.5%にすぎません。脆弱な世帯の少女は家事負担が増大しており、インターネットや機器へのアクセスが不十分であること、あるいは男児とその教育が優先されることから、オンライン教育を受けられない状況にあります。困窮する家庭の子どもたちが、このように静かに排除されることは、児童労働や児童婚を招くおそれがあります。
経済改革政策は、常にデジタル化の一層の推進に傾いてきました。長年にわたり、在宅技術を活用して働き方や学び方を革新する方法が議論されてきました。しかし、これらの政策の実施は、今日インドにおいてカースト間および階級間の闘争の危機として表面化している教育上の不平等に対処してきませんでした。
オンライン学習の可能性は非常に大きく、各学生の潜在能力の実現に貢献できます。政府と民間部門の双方にとって、機会と課題の両方があります。国が今後もグローバル化を進め、先進国に追いつこうとする中で、こうしたプラットフォームへの平等かつ十分なアクセスを確保することが目標とされるべきです。インドの教育制度が将来オンライン学習への移行を目指すのであれば、デジタル格差を埋め、持続可能な開発目標の達成に国を近づける政策を重視しなければなりません。
