インドのような開発途上国では、COVID-19によって既存の社会経済的課題が深刻化しています。
カルナータカ州は、ウイルスの感染拡大と闘うとともに、最も弱い立場にある人々を支援するため、3万人のボランティアからなるネットワークを構築しました。
この人員を管理するために必要な体制の構築には、デジタル技術が欠かせませんでした。
COVID-19との闘いが続く中、インド南部のカルナータカ州は、州都ベンガルールが「インドのシリコンバレー」として知られる地で、テクノロジーとボランティアを結集し、パンデミックの封じ込めと対策に取り組んでいます。
ナレンドラ・モディ首相が3月24日に全国的なロックダウンを発表したとき、多くの人は実施が難しいと考えました。しかし、予想に反して大きな成果を上げ、COVID-19の新規感染者数が倍増するまでの期間は3.4日から7.5日に延びました。しかし、約1億2,000万人の出稼ぎ労働者が暮らすインドのような人口密度の高い国では、労働者の権利を擁護する団体アジーヴィカによると、ロックダウンは出稼ぎ労働者に大きな影響を及ぼしました。収入を失い、急いで故郷へ戻ろうとする一方、警察による取り締まりに直面し、交通手段もないなど、彼らはさまざまな困難に見舞われています。
このとき、カルナータカ州政府は、BS・イェディユラッパ州首相の指揮の下、さまざまなタスクフォース、対策本部、コントロールセンターを設置しました。そこには、業界リーダー、医師、IT専門家、救急医療従事者、警察官、民間防衛要員などのボランティアが参加し、インド赤十字社も支援しました。この取り組みを主導したのは、P・マニヴァンナン氏でした当時、州政府の労働・情報・広報担当次官を務めていました。
3月下旬、カルナータカ州政府は「コロナ・ウォリアーズ」と呼ばれるプログラムを開始しました。パンデミック対策を支援するため、州内のあらゆる立場の人々にボランティアとして参加してもらうことが目的です。ボランティアは、技術・医療インフラの構築、医師による遠隔医療支援、ロックダウンの取り締まりにおける警察官の補助、出稼ぎ労働者向けの食事の調理・配膳などを担ってきました。この取り組みの主な目標は2つです。誰も空腹にさせないこと、そして全員の安全を守ることです。
実際には、コロナウイルス関連の緊急事態以外にも、幅広い支援が必要とされていました。カルナータカ州政府がソーシャルメディアやヘルプラインで受けた問い合わせの約80％は、ボランティアの支援で設置された「サハヤ」というTelegramグループへの問い合わせも含め、COVID-19以外の緊急事態に関するものでした。外出できない高齢者への薬の配達、緊急時の警察からの外出許可証の取得、隔離中の人々への食料や必需品の提供、そして何より、仕事も収入もない出稼ぎ労働者や非正規労働者が食料品や食事を確保できるようにすることなどです。こうした配給食料や食事の要請は、州のデジタル指令センターがタスクに変換し、要請があった地域のボランティアチームに割り当てます。
コントロールセンターでは、ボランティアがタスクを完了したかどうかを確認できます。また、ベンガルールにある州政府情報・広報局の本部では、ビデオウォールに、ボランティアに割り当てられたタスクの数、解決済みの数、上位機関へ引き継がれた数、州内で支援を必要とする人々に提供された食事の数がリアルタイムで表示されます。この取り組みは市民の信頼を高めました。政府がボランティアや地域社会とどの程度連携しているか、また、寺院、結婚式場、コミュニティホール、学校、大学などの場所を活用して、支援を必要とする人々のために食事を調理・提供している様子が見えるからです。
このシステムは、緊急事態対応センターに組み込まれた「デジタル対策本部」が統括しています。ここではボランティアがネットワークを運営し、警察、医療・救急車の各システム、医薬品や食料を届ける物流ネットワーク、乾物や食料品を梱包する倉庫、配送システムを支援します。
フェイクニュースへの対策
デジタル時代の災害やパンデミックにおける最も重要な課題の一つが、フェイクニュースです。コントロールセンターは専任職員と専門ボランティアを配置し、TelegramグループやTwitter、WhatsAppでフェイクニュースを検証し、訂正情報を発信しています。人々が危険な誤情報に惑わされないようにするためです。すでに失業やロックダウンで苦境にある人々の間にパニックが広がらないようにするには、フェイクニュースの封じ込めも、ウイルスそのものの封じ込めと同じくらい重要です。
このシステムでは、ボランティアや企業が設置した厨房での調理状況の把握から、ボランティアによる労働者居住区への食事の配達まで、「ハブ・アンド・スポーク」型モデルによる統合サプライチェーンも活用しています。
企業で働いてきた私にとって、政府がプログラムを始め、ボランティアが主体となるこの体制が進化していく様子を見るのは、驚くべきことでした。
これは政府と市民による非常に独自性の高い取り組みであり、拡張性を備えた強固なデジタル基盤が支えています。この基盤により、個人は自宅からでも現場でもボランティア活動に参加できます。インドで初めてとなるこの取り組みでは、ウイルスが内陸部に広がった場合に備え、州全域で村のレベルまで活動地域を特定した、3万人を超える大規模なボランティアネットワークを構築しました。
そして、インドのような開発途上国では、ウイルスの感染拡大を封じ込めるだけでは不十分だと分かりました。長期化するロックダウンによって生じた社会経済的課題にも取り組まなければなりません。最も深刻な打撃を受けているのは、仕事も収入もなく、故郷から遠く離れている出稼ぎ労働者です。
