数週間後、北京ではレストランやオフィスなど屋内のすべての公共空間での喫煙に加え、屋外、公共交通機関、そして大半のメディアにおけるたばこ広告を市全域で禁止する。昨年末に市人民代表大会で合意されたこの取り組みが成功すれば、中国は同様の禁止措置を全国に拡大する可能性がある。
喫煙が大幅に減少すれば、中国に計り知れない公衆衛生上の恩恵をもたらすことは疑いない。しかし、それは実現可能なのだろうか。
推定3億人の喫煙者を抱える中国は、世界の喫煙者総数の3分の1を占め、たばこ関連の死者は1日平均およそ2,700人に上る。喫煙関連疾患の治療費は、関連する生産性の損失は言うまでもなく、相当な額に達している。
しかし中国はこれまで、喫煙を減らすことにも、禁止措置を効果的に執行することにも苦戦してきた。実際、2005年に世界保健機関（WHO）の「たばこの規制に関する枠組条約」を批准したにもかかわらず、中国は2011年までに屋内喫煙を禁止するという約束を果たせなかった。さらに、たばこの生産量は32％増加した。
その後、上海、杭州、広州を含む中国の14都市で喫煙禁止措置が導入された。しかし、喫煙の減少にはほとんどつながっていない。執行が不十分なだけでなく、中国の成人の75％が喫煙は深刻な害をもたらさないと考えていることも背景にある。（禁煙する意向があると答えた中国の喫煙者は、わずか約16％だ。）こうした状況を踏まえると、北京当局が公共の場で喫煙した人に最高200人民元（32ドル）の罰金を科す計画は、せいぜい期待薄に見える。
明らかな疑問は、他の分野では家父長主義的な政策をためらわずに課すことで知られる中国政府が、なぜたばこの生産と使用を全面的に禁止しないのか、ということだ。実際、スカンジナビアからニューヨーク市に至るまで、他の国や地域では喫煙を法外に高くつくものとし、ほとんどの公共の場で違法としてきた。
中国がこの道を選んでいないのは、たばこ産業が雇用と歳入をもたらしているからだ。国有企業の中国煙草総公司は、国内で消費されるたばこのほぼすべてを販売している。実際、同社は年間2兆5,000億本を供給する世界最大のたばこメーカーであり、これにより8,160億元（GDPの7～10％）の収入を生み出している。たばこ税収が一部の省政府予算の半分にも達することさえある。中国のような権威主義国家であっても、これほどの収入を失うこと、そして3億人の依存者の怒りを招くことを考えれば、禁止は大きな難題となる。
しかし、怒る市民の不満を和らげ、喫煙の全面禁止による歳入減を抑える助けとなる代替策がある。電子たばこだ。電子たばこはニコチン溶液を加熱して吸入可能な蒸気を生み出すだけなので、たばこの煙に含まれる発がん性のタールを一切放出しない。そのため、たばこの摂取を減らす、あるいはやめようとしている（またはそうせざるを得ない）喫煙者にとって、理想的なニコチン供給システムとなる。
電子たばこは、たばこに比べてはるかに害が少ないだけでなく、中国発の製品でもあり、2003年に中国で発明された。しかし、中国の電子たばこ産業は大きく進展したものの――2013年には深圳省に製造業者が900社あり、2012年から200％増加し、世界の電子たばこ生産の95％超を占めた――中国市場では依然として従来型のたばこが主流だ。
外交問題評議会の黄延中が最近指摘したように、「中国の喫煙人口のわずか1％が電子たばこに切り替えたとしても、約350万人の電子たばこ利用者からなる市場が生まれる」。中国煙草総公司は、世界最大の電子たばこメーカーになり得る。
中国が電子たばこ産業の巨大な潜在力を引き出せていない理由の一つは、適切な規制が欠けていることだ。参入障壁が低いため競争が激化し、メーカーの利益率が低下している。また、製造基準が低く、粗悪品が広く出回っている。電子たばこが従来型たばこに取って代わり、たばこ税収の減少を補うには、安全性と品質を確保するため、政府が産業をより慎重に規制しなければならない。
しかし、人々の意識が変わらなければ、こうした取り組みもほとんど意味をなさない。この点では、2013年に中国共産党と政府の幹部を対象に導入された、公共の場や公式行事での喫煙禁止が役立つ可能性がある。黄が説明するように、電子たばこに切り替える幹部が増えれば、一般の人々もそれに続くよう促されるかもしれない。
すでに、中国煙草総公司の幹部らは、政府が義務づけた喫煙禁止に従っているようだ。彼らが電子たばこの「ベイパー」になったかどうかは分かっていない。
生産性の向上と医療費の大幅な節減という恩恵を受ける、煙のない中国は、夢物語に思えるかもしれない。しかし、信頼できる電子たばこ産業が代替策（喫煙者にとっても、財政にとっても）を提供するなかでの全国的な喫煙禁止は、その夢を現実に変える興味深い道筋となる。
この記事は、 プロジェクト・シンジケートとの協力により掲載されています。掲載は、世界経済フォーラムが見解を支持することを意味するものではありません。
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著者：サリー・L・サテルは医師であり、ワシントンDCのアメリカン・エンタープライズ研究所の客員研究員。サラアン・イェはメリーランド大学の学生。
画像：2013年3月5日、パリで撮影されたイメージ写真。男性が電子たばこを使用している。電子たばこは通常のたばこより少し長い棒状の代替品。REUTERS／Christian Hartmann。
