インド南部のカルナータカ州は、今や再生可能エネルギーの先進州となっている。
この1年間で、同州はタミル・ナードゥ州を追い抜き、設備容量12.3ギガワット（GW、または1,000メガワット）を擁する国内最大の再生可能電力生産州となった。内訳は太陽光5GW、風力4.7GW、小水力、バイオマス、熱電併給などその他の再生可能エネルギーが約2.6GWだ。対照的に、州内の石炭火力発電容量は約9.8GWである。
2013年、インドのテックハブであるベンガルールを州都とするカルナータカ州の石炭火力発電容量は6.8GWで、当時のクリーンエネルギー容量4GWを大きく上回っていた。
では、州の電源構成を変えた要因は何だったのか。専門家によると、石炭価格の上昇に加え、政府の革新的な政策があった。
高騰する石炭
この1年間で、インドでは風力・太陽光発電の電力が火力発電より安価になった。一方、火力発電部門は圧迫されている。石炭価格の上昇と石炭不足により、電気料金が上がっている。
その結果、インドの電力部門では、石炭火力から再生可能エネルギーへの移行が急速に進んでいる。
電力不足に直面していたカルナータカ州にとって、再生可能エネルギーへの移行は当然の選択肢に思えた。「供給に比べて需要が多かった。（カルナータカ州は）切実に電力を必要としており、立ち上がり期間が短い太陽光発電が条件に合っていた。そのため、需要をすぐに満たせるよう、導入を後押しする制度を打ち出したのです」と、コンサルティング会社PwCのクリーンテック担当パートナー、アミット・クマール氏はQuartzに語った。
7月24日に発表された、米国を拠点とするシンクタンク、エネルギー経済・財務分析研究所（IEEFA）の調査によると、こうした結果、州内では電源構成を変えるための取り組みが大きく進んだ。
「カルナータカ州で最近実施された太陽光発電の入札では、1単位当たり2.82～3.06ルピーという、過去最低に迫る価格が提示された。国内の火力発電料金の平均である3～5ルピーや、輸入石炭火力に必要な4～6ルピーを大幅に下回る」とIEEFAは調査で述べている。「輸入石炭を基盤とする電力の料金が高額であることを踏まえると……配電会社には、1単位当たり3ルピー未満で新たな太陽光・風力発電を契約する大きな動機がある。」
手厚い政策と規制
カルナータカ州は短期間のうちに、太陽光発電所の設置を促し、新技術の実証を行い、農家が再生可能エネルギーの発電に参入できるよう支援する複数の政策を打ち出した。
まず、カルナータカ州電力規制委員会（KERC）は一連の賦課金を撤廃した。対象となったのは、州の電力事業者を介さず、消費者に再生可能電力を直接販売する民間企業に課されていた賦課金だ。これにより、民間の発電量は大幅に増加した。
次に州は、太陽光発電所を設置するための土地を確保する独自の制度を考案した。インドでは、農家から産業用途の土地を調達することが大きな課題の一つだが、カルナータカ州は別の方法を計画した。
「通常、制約となるのは土地資源です。1メガワット当たりに非常に広い土地が必要だからです。政府は、農業がそれほど盛んでなく、収益性も高くない州内の地域を特定しました。土地収用に踏み切ることなく、土地を1年間、固定額の支払いで利用する非常に優れた取り決めを作ったのです。政府と農家のパートナーシップです」と、カルナータカ州電力規制委員会の元委員長、MR・スリーニヴァサ・ムルティ氏は語った。
この取り組みは特に、出力2GWのパヴァガダ産業用太陽光発電団地の開発を後押しした。同施設は、建設中のものとしては世界で2番目の規模を誇る。
また、農家が太陽光発電を行えるようにすることを目的とした制度もあった。この制度では、農家は政府の補助金を利用して太陽光発電式の灌漑ポンプに切り替え、余剰電力を送電網に販売できた。
さらに州は、風車と太陽光パネルを同じ土地に設置する太陽光・風力ハイブリッドなど、新技術の実証を奨励した。現在、カルナータカ州にはインド初の大規模ハイブリッド発電所がある。
栄光は長続きするか
カルナータカ州は首位を維持できるだろうか。
アナリストは、需要がどれほど速く伸びるかにかかっているとみている。
「需給のギャップがあったからこそ、これらすべてをうまく計画し、実行できたのです」とPwCのクマール氏は指摘した。「（再生可能エネルギーの開発を）計画する必要があります。しかし、今後需要を満たせるようになれば、他の電力余剰州が直面しているのと同じ問題が生じるでしょう。」
現在、グジャラート州やマディヤ・プラデーシュ州などでは、供給過剰と追加容量への需要不足により、再生可能エネルギーの伸びが鈍化している。
一方、再生可能エネルギー企業をカルナータカ州に呼び込んだ政策は、現在、段階的に撤回されている。
「こうした調整は十分予想されることです。再生可能エネルギーの発電コストが火力発電のコストをさらに下回れば、非常に有利な政策の一部を当然見直す必要があります」とムルティ氏は述べた。2018年5月、州は賦課金をゼロとする命令を撤回し、さらに電力開発事業者に課金した。
