サハラ以南アフリカのほとんどの地域では、消費される医薬品の最大70～90%が輸入品である。
この輸入への依存により、市民は医薬品の供給不足に陥りやすくなっており、これはパンデミック中に大陸全体の危機を引き起こした問題である。
医薬品および原薬（API）の国内製造を拡大することは、アフリカ全域の保健システムを強化しうる。
マーガレット・イロムアニャ氏はラゴス大学で薬学を教えているが、博士号やその他の専門資格も、COVID-19の期間中にナイジェリアで必要な医薬品を購入しようとした際にはほとんど役に立たなかった。医薬品の輸入が滞ると、「叔母の一人のために、特定ブランドの降圧薬を約3か月間入手できませんでした」とイロムアニャ氏は述べた。「代替品は入手できましたが、他の多くの人々にとっては、入手できなかった医薬品が深刻な健康被害につながった可能性があります」。
『Nigerian Journal of Pharmacy』の編集長として、イロムアニャ氏は、サハラ以南アフリカの人々が医薬品へのアクセスを欠いてきた長い歴史を熟知している。サハラ以南の多くの国では、消費される医薬品の最大70～90%が輸入品であり、そのため多くの医薬品の価格が上昇し、市民はサプライチェーンの混乱に脆弱な状態に置かれている。こうしたサプライチェーンの混乱はパンデミック中に大きく報じられたが、それは医薬品産業向けの医薬品や物資を生産する複数の国が輸出を制限し、大陸全体の危機を引き起こしたためである。
ルワンダでは、小規模な薬局や大規模な医療品店で在庫切れが起きた。南アフリカでは、精神科治療薬および経口避妊薬の処方箋をほぼ調剤できない状況になった。ケニアでは、腫瘍専門医が治療上の課題に直面し、がん患者の治療に苦慮していると訴えた。さらにナイジェリアでは、イロムアニャ氏が降圧薬を探したが、これらや慢性疾患の管理に用いられるその他多くの治療薬（HIV治療薬を含む）の在庫が危機的なまでに低下した。
しかし、イロムアニャ氏は、パンデミック中に医薬品の輸出を停止した外国政府を非難しているわけではない。むしろ、彼女や、ますます多くの医療従事者、地域機関、業界アナリストは、アフリカ域内での医薬品製造拠点の構築を提唱している。当局は、ジェネリック医薬品を製造する民間製薬企業や、原薬（API：医薬品製造における主要成分）を製造する企業による国内生産の拡大を推進することを検討している。IFCのシニア・ライフサイエンス専門家であるスビル・バサク氏は、医薬品製造のこうした現地化は、アフリカの保健システムがサプライチェーンの混乱に対する脆弱性を軽減するのに役立つだろうと述べた。
世界的な公衆衛生危機は、需給の不均衡に注目してきた投資家の関心も集めている。汎アフリカの投資銀行であるSouthBridge InvestmentsのCEO、フランニー・レオティエ氏はそう述べた。パンデミック中のアフリカにおける必須医薬品およびAPIの不足は、「COVID-19の直接的な影響を超えて、アフリカの製薬・保健分野に影響を及ぼした」と彼女は述べた。危機が始まって以来、「需要側については、国や地域のレベルで、また医薬品のこの需給ギャップを埋めたいと考える投資家の間で、多くの議論が行われてきた。投資家は新たな目でアフリカを見ている」。
国内製造が重要な理由
アフリカにおける医薬品の不足は、数十年来の問題である。その11億人の約半数は、WHOによると最も必須の医薬品にさえ定期的にアクセスできずにいる。WHO。医薬品へのアクセス不足は毎年、アフリカにおける数百万人の死亡の一因となっており、「その負担は主に貧困層、女性、とりわけ子どもに及んでいる」とBritish Medical Journalは指摘している。
COVID-19の流行は、HIV、マラリア、結核の治療薬、ならびに生殖・母体・新生児のための治療および医薬品へのアクセスに関する近年の進展を損なったと、 コンゴ共和国にあるWHOの地域事務所で医薬品供給チームを率いる医師、ジャン＝バティスト・ニケマ氏は述べた。
国内での医薬品生産は、アクセスと手頃な価格の確保に役立ちうるが、アフリカには現地または地域の医薬品製造企業がごくわずかしかない。医薬品メーカーは約375社で、その大半は北アフリカにある。サハラ以南では、46か国のうち9か国に集中しており、これは2019年の報告書（マッキンゼー）で指摘されている。（比較すると、同報告書によれば、人口がそれぞれ約14億人の中国とインドには、最大でそれぞれ5,000社と10,500社の医薬品メーカーがある。）
インドでは、約14億人にサービスを提供する1万社の医薬品メーカーがある。
中国では、約14億人にサービスを提供する約5,000社の医薬品メーカーがある。
アフリカでは、11億人にサービスを提供する約375社の医薬品メーカーしかない。
アフリカ医薬品製造計画（PMPA）は、2005年にアフリカ連合開発庁によって策定され、国内医薬品生産を強化し公衆衛生の成果を改善するための事業計画を広めてきた。アフリカの医薬品製造を促進するためのその他の施策には、アフリカ医薬品庁およびアフリカワクチン規制フォーラムによる取り組みが含まれる。5月下旬には、アフリカの54か国が、WHOの世界保健総会に提出された医薬品の国内製造に関する決議（医薬品、医療技術、ワクチンの国内製造に関するもの）を共同提案した。
顕著な変化により、この大陸は「10年前よりもはるかに医薬品製造市場として有望になった」ため、前向きに捉えられる理由もあるとレオティエ氏は述べた。
今や多くの国に、医療費を支払う社会保障制度や保険制度があり、人々が長期的な治療を負担できるため、より構造化された市場となっている。
SouthBridge Investments CEO、フランニー・レオティエ氏
その進展に加え、アフリカの人口増加や、水系感染症、マラリア、結核、HIV、エイズなど、アフリカに集中している疾病に対する専門的治療の必要性は、「医薬品の国内製造を支持する強力な論拠となっている」。
パンデミックはまた、医薬品の基本構成要素であるAPIの継続的な供給の重要性を浮き彫りにした。アフリカでのAPI生産はわずかで、アフリカで使用されるAPIはほぼすべて中国とインドから輸入されていると、WHOが明らかにしている。ジェネリック医薬品や一般用医薬品と同様に、パンデミック中にはアフリカへのAPI供給も突如として停止した。
アフリカにおけるAPI生産と国内医薬品製造の環境を整えるため、IFCは成熟した医薬品産業に必要な「構成要素を組み立てる」ことを目指し、複数の国で取り組んでいる。IFCの保健プロジェクト担当プリンシパル投資オフィサーであるゼイネプ・カントゥル氏はそう述べた。これには、地域および国際的な製薬会社と提携して共同でプロジェクトを創出し、技術パートナーを特定し、商業的に実行可能なプロジェクトと資金調達の枠組みを構築することが含まれる。
COVID-19により、アフリカの国々がいかに脆弱であるか、そして現地のAPIおよび医薬品施設がいかに長期的な不足を埋めうるかが明らかになった。
IFC保健プロジェクト担当プリンシパル投資オフィサー、ゼイネプ・カントゥル
「投資家は確実性を求めている」
IFCはまた、医薬品に関する規制改革について各国政府と調整している。規制基準への注意は、特にアフリカにおいて重要であり、アフリカは世界の偽造医薬品事例の約42%を占めている。安定した規制環境は、アクセスと手頃な価格の問題に対応する国内製造部門を支えるとともに、より安定した保健システムに寄与し、長期的な資金支援の誘致にも役立ちうる。
規制基準は投資家を誘致する上で重要である。「投資家は確実性を求めており、規制、検証、認証がその確実性を提供するからだ」とレオティエ氏は述べた。こうした基準や説明責任の仕組みは、「物事がうまくいかない場合の重大な結果」に対する緩衝材ともなり、新たなリスクへの対処にも役立つ。「そうでなければ、機能することは極めて困難である」。
アフリカにおける国内医薬品事業の発展を支援する上で、多国間組織は「大きな役割」を担っていると、安全な医薬品の供給に対する信頼の構築に注力する科学系非営利組織USPのPromoting the Quality of Medicines Plus（PQM+）プログラムの副社長兼ディレクターであるジュード・ンウォキケ氏は述べた。
例えば、アフリカは輸入医薬品への依存を減らす必要があるものの、アフリカのすべての国があらゆる医薬品を製造する能力を持つ必要はないと彼は述べた。「多国間機関は医薬品分野の能力開発を支援できる。それぞれの強みに基づいて近隣諸国に依存し、医薬品を必要とする人々に近い場所で製造することが望ましい」と彼は述べた。「これこそが保健システムへの信頼を築くものである」。
その信頼は、他の長期的な利益ももたらしうる。地域の医療従事者が意義のあるキャリアパスを見つけ、海外に移住する代わりに自国で働くことを選ぶと、アフリカ域内に医薬品分野の卓越した拠点を築く助けになると、レオティエ氏は述べた。
イロムアニャ氏は、『Nigerian Journal of Pharmacy』の編集長として、米国での最近のフェローシップを終えてラゴスに戻って以来、これらの課題の一部に直面し続けている。彼女は、「これは答えのある状況だ」と述べ、地域の保健システムを強化する取り組みに意義を見いだしている。「私たちには地域の医薬品産業を築く手段があり、それを実行する人材もいる。研究室から病床まで、私たちはそれを実現できる」。
