中国の人口は予想を上回る速さで減少している。中国社会科学院によると、長らく予想されていた人口減少は2027年に始まる。これは大方の予測より3年早い。
人口減少がもたらす最大の影響の一つは、豊富な労働力の時代が終わることだ。過去40年間、企業は中国の労働力が一見無尽蔵であることの恩恵を受けてきた。今、その時代は終わりに近づいており、企業は備えなければならない。
一人っ子政策に起因する数十年にわたる低出生率の影響に加え、退職年齢を迎える人の数も膨らむ。世界経済フォーラムの報告書によると、2027年までに中国では推定3億2,400万人が60歳を超え、人口の22%を占めるという。報告書名は 「急成長する消費市場における消費の未来:中国」彼らに代わる新たな労働者が、労働市場に十分に参入することはない。
この状況に対処するため、中国企業は自動化に大規模な投資を行っている。これにより、労働力の一部で問題が和らぐだろう。自動化設備の製造や、監督・監視といった新たな職務の導入により、短期的には雇用が生まれる。
しかし最終的には、あらゆる業界で雇用が失われ(賃金も抑制され)る。中国の一部の製造業企業では、すでに自動化によって従業員の最大40%が職を失っている。
問題は、自動化によって主に中所得層と低所得層の従業員への需要が減ることだ。企業にとって大きな懸念となるのは、専門職に就く優秀な人材を見つけ、定着させることだ。
ベインの報告書のために実施された調査によると、職を失った労働者が再訓練を受け、より高度な技能を要する仕事に移るペースは、人材不足を緩和するには遅すぎる可能性が高い。報告書名は 『労働の未来2030:人口動態、自動化、不平等の衝突』。
企業にとっての課題は、高度な技能を持つ人材を採用・育成・定着させ、事業の組織構造を見直して従業員の生産性を最大化することだ。
今後数十年で優秀な人材に求められる要件が変わるにつれ、状況はさらに難しくなる。例えば、今後10年間に中国の消費市場が急速かつ頻繁に変化することは、企業の人材戦略に大きな課題をもたらす。企業はデータサイエンスなど、適切な専門スキルを持つ人材を見つける必要がある。
とはいえ、それは簡単なほうかもしれない。より難しいのは、自発性、起業家精神、創造性、生涯学習への意欲という、基礎的なソフトスキルを備えた人材を見つけることだ。
最も難しいのは、人材ニーズが変化し続ける環境の中で、企業が最高水準の人材を見つけるだけでなく、定着させ、必要に応じて再教育し、意欲を保たせる必要があることだ。優れた企業は、要件の定義から採用、役割の割り当てから人材の定着まで、全過程を通じて人材戦略を見直すだろう。
人材への投資を増やすべき理由は十分にある。実際、人的資本への体系的な過少投資をやめれば、企業は生産性を高められることが調査で分かった。最も直接的で明白な投資は賃上げだ。従業員と顧客の離反を減らし、それに伴って採用費や顧客獲得費を抑える助けとなる。顧客と従業員からの支持が高まることで得られる複利的な効果は、賃金上昇によるコスト増を上回る。
しかし、それは出発点にすぎない。賃金以外にも、人的資本への投資には教育や研修、医療の改善がある。また、新しいアイデアを探るための時間と場や、専門能力を伸ばす機会など、見過ごされがちな投資も含まれる。
著書のための資料を調査する中で、 『時間、才能、エネルギー』、同僚のマイケル・マンキンスとエリック・ガートンは、こうした投資が実際に成果を上げることを明らかにした。 調査対象の上位四分位の企業は、生産力を40%高めた 。時間、人材、エネルギーの管理を改善することで、従業員の生産力を引き出したのだ。

中国企業は今すぐ、人材の時間(労働時間)、才能(備える技能や能力)、エネルギー(意欲や情熱)の各面で、高度な技能を持つ人的資本を引き付ける力を高める必要がある。生産性を飛躍的に向上させる優れたアイデアは、革新に取り組む時間、才能、エネルギーを備えた人々から生まれる。
従業員の意欲を引き出すには多面的な取り組みが必要だが、経営幹部や人事チームがすぐに実行でき、大きな違いを生む三つの行動を見てみよう。
⦁ 従業員の時間を奪い、仕事を難しくする要因を体系的に取り除く(例:時間予算をゼロベースで見直す、組織を簡素化する)。企業は、非効率で効果の乏しいやり取りを生む社内の複雑さ、すなわち組織の足かせを解消すべきだ。管理職が深く考える時間を増やせば、生産性に大きく寄与する革新が生まれる可能性がある。
⦁ 働き方を再定義し、成果を高める二つの目標である説明責任と自律性のバランスを丁寧に取った職場環境を築く。
⦁ 従業員が自分の役割を、会社全体の、顧客を起点とする変革的な使命と結び付けられるよう支援する。その使命は、意欲を引き出すリーダーが掲げ、率先して実践するものだ。私たちは、こうしたリーダーシップはあらゆる管理職に可能であり、学び、伸ばすことができると考えている。
企業が従業員のためにできる最も大きな変革の一つは、内発的な意欲を引き出す仕事と職場環境づくりに投資することだ。それが、労働生産性を高める自発的なエネルギーへの入り口となる。
意欲にあふれた従業員は、 満足している従業員の2倍を超える生産性を発揮する うえ、不満を抱く従業員と比べると3倍を超える生産性を発揮する。それでも、意欲にあふれた従業員は8人に1人にすぎない。私たちは従業員エンゲージメントを通じて組織の活力を測定している。一部の市場ではエンゲージメント施策に何十年も投資してきたにもかかわらず、その水準は組織的に、そして根強く低いままだ。
また、優秀な人材が減る中で成長を続けるには、組織を変える必要がある。新たな組織構造では、部門間の円滑な連携が可能でなければならないが、従来型の組織ではそれが実現されることはまれだ。
今日、多くの企業は部門ごとの重要業績評価指標(KPI)を軸に組織され、報告系統も、マーケティング、営業、顧客サービス、研究開発、サプライチェーンにおけるデジタル化の進展が求める部門横断的な業務を支えていない。
重要な役割を適切に設計し、必要な人材を配置すれば、組織全体が変わる。予算編成と計画策定も刷新が必要になる。企業は、今日一般的に抱えているほど多くの専門職の管理職を必要としなくなる。情報の流れがハブ・アンド・スポーク型から同僚間のやり取りへと移るにつれて、管理職が監督する部下の範囲は大幅に広がる。
リーダーシップの定義も変わり、複数のキャリア経路が設けられる。一部の経路では、定型業務を効率的に管理することが評価され、報酬につながる。一方、同じく高く評価される別の経路では、見習いが別の役割へ移る際の指導や育成が重視される。
希少な人材をめぐる競争が激しくなるにつれ、業界をリードする企業は、高度な人材を採用・育成・定着させ、従業員の生産性を可能な限り高めるための投資を増やすだろう。深刻化する中国の人材不足への対策を始めるのに、早すぎることはない。





