中国の経済成長は第3四半期に減速し、世界金融危機以来の低い伸びとなった。債務リスクへの対応を目指す長年の取り組みと米国との貿易戦争が影響し始めるなか、当局は追加の政策支援を約束した。
2018年10月19日、中国・山東省青島の港で、中国遠洋海運集団（COSCO）のコンテナ船の接岸を手伝う作業員。REUTERS/Stringer
貿易戦争への懸念から国内株式市場で急激な売りが広がり、人民元が対ドルで大幅に下落して成長見通しへの不安が強まるなか、中国当局は数多くの課題への対応を迫られている。
国家統計局は金曜日、第3四半期の経済成長率は前年同期比6.5％で、第2四半期の6.7％を下回ったと発表した。ロイターが調査したアナリストは、7～9月期の成長率を6.6％と予想していた。
GDPの前年同期比伸び率は、世界金融危機が深刻化した2009年第1四半期以来、最も低かった。
「中国当局は経済を支えるため国内投資を促すと約束したが、減速傾向は強まっている。予想外に堅調だった輸出よりも、国内需要の弱さが目立った」と、SMBC日興証券（東京）の新興国担当チーフエコノミスト、平山幸太氏は述べた。
木曜日に中国株が再び大幅に下落した後、政策当局者は市場の沈静化を図った。中国人民銀行の易綱総裁は、株式の評価額は経済のファンダメンタルズと一致していないと述べた。
易氏と当局幹部は、企業の資金調達問題の緩和を助けるとともに、商業銀行に民間企業への融資拡大を促す、的を絞った措置を約束した。
上海総合指数.SSECは、取引開始直後に1％超下落したが、発言を受けて持ち直し、昼休み時点ではほぼ横ばいとなった。
第3四半期の成長は、自動車メーカーが販売減速を受けて生産を10％超削減するなか、9月の工業生産が2016年2月以来の低い伸びとなったことで押し下げられた。
「6.5％という数字は、当社の市場予想を明らかに下回る。弱さの大半は第二次産業、とりわけ製造業から来ている。第4四半期の予測を見直す可能性がある」と、香港のANZの中国担当チーフエコノミスト、ベティ・ワン氏は述べた。
前期比成長率は、第2四半期の改定値1.7％から1.6％に鈍化し、市場予想と一致した。
注目すべきことに、第2四半期の前期比成長率は、従来発表された1.8％から下方修正された。これは、多くのアナリストの予想よりも、経済が下半期に引き継いだ勢いが弱かったことを示唆している。
最近の経済指標は、国内需要の弱まりを示している。工場の稼働状況からインフラ投資、個人消費まで幅広く勢いを欠いており、リスクの高い融資や債務に対する数年にわたる取り締まりによって、企業の借入コストが上昇している。
データ発表前、エコノミストは中国の通年成長率を今年6.6％、来年6.3％と予想していた。今年の予測は、政府目標の6.5％を余裕をもって上回る水準だった。
しかし今では、来年の成長がさらに大幅に減速する可能性があるとの見方も出ている。
「先行きを見ると、経済見通しは楽観できない。米国の関税が発動し、新興国からの需要が弱まるなか、輸出はさらに逆風に直面する。来年のGDP成長率は6.0～6.2％に減速する可能性が高い」と、上海の華宝信託のアナリスト、聶文氏は述べた。
かつて急成長を遂げた中国の自動車メーカーは、今や個人消費の低迷の影響を強く受けている。先週発表されたデータによると、9月の自動車販売台数は約7年ぶりの大幅な落ち込みとなった。
GM（GM.N）の同月の販売台数は15％減少し、フォルクスワーゲン（VOWG_p.DE）は10.5％減少した。
中国の知的財産権、産業補助金、貿易政策の抜本的な変更を求めるドナルド・トランプ米大統領の要求をきっかけに、北京とワシントンはここ数カ月、報復関税を相互に課してきた。
対立解消に向けた二国間貿易協議の計画は行き詰まり、国内株式市場の急落を招くとともに、すでに減速しつつある中国経済と下落する通貨に圧力をかけている。
9月の中国の輸出は予想に反して勢いを増した。企業が米国の関税引き上げを避けるため出荷を前倒ししたことが主因だが、アナリストは今後数カ月で圧力が強まるとみている。
「貿易摩擦の悪影響は、新年に入った後のデータに、より明確に表れると予想している」と、SMBC日興証券の平山氏は述べた。
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金曜日に発表された別のデータによると、中国の工業生産は9月に前年同月比5.8％増となり、伸びが鈍化して市場予想を下回った。一方、固定資産投資は年初から9カ月間で5.4％増加し、伸びは予想をわずかに上回った。
1～9月のインフラ投資は前年同期比3.3％増となり、年初から8カ月間の4.2％増を下回った。
9月の小売売上高は前年同月比9.2％増加し、数カ月にわたる低調な伸びから持ち直した。
景気の減速、株式市場の動揺、人民元への下落圧力に直面し、政策当局者は金融・財政政策を段階的に緩和して成長リスクを抑えることへと優先課題を移している。
先週、中国人民銀行は今年4回目となる預金準備率（RRR）の引き下げを発表し、資金調達コストの低下に向けた取り組みを加速させた。
アナリストによると、米国との貿易紛争の影響が中国に全面的に及び始めるなか、追加支援策が講じられる可能性が高い。
「中国は貿易圧力に直面するなか、国内需要を支えるため、あらゆる手段を講じている。すでに融資は大幅に加速しており、今度は中国人民銀行が新たな措置を発表している。」
「結局のところ、中国は経済を守り、米国に『ほら、あなたたちがいなくても困らない』と示すために必要なことをするだろう。」
