この10年間で、シェアリングエコノミーはニッチな概念から経済を牽引する存在へと成長し、観光やモビリティなどさまざまな業界を驚くべき速さで変革してきた。
シェアリングエコノミーでは、デジタルプラットフォームを通じて、消費者が十分に活用されていない資産を無料または有料で共有できる。この業界の個人間取引という性質が、急速な規模拡大につながっている。たとえば、ヒルトン・ホテルズが60万室を建設するのに93年かかった一方、民泊サイトのAirbnbはわずか4年で同数の部屋をプラットフォームに加えた。
シェアリングエコノミーは、消費者、起業家、環境に多くのメリットをもたらす。たとえば、世界経済フォーラムの調査によると、2016年のリオデジャネイロ・オリンピック期間中、Airbnbは大会観客向けにホテル257軒分に相当する宿泊先を提供した。これにより、資材の使用量と二酸化炭素排出量の面で都市の負担が軽減されたほか、観光客の消費が多様な地区に広がった。
一方、シェアリング企業は、雇用を奪ったり家賃を押し上げたりするといった悪影響があるとの見方から、批判も受けている。
中国：シェアリングエコノミーの本場
シェアリングエコノミーを真に受け入れてきた国の一つが中国だ。
中国では消費が拡大している。2016年には国内消費の伸びが、国内GDP成長の約64％、世界GDP成長の20％を占めた。消費支出のうち、シェアリングエコノミーに向かう割合も高まっている。
2015年、この分野の市場規模は2,290億ドルと報じられ、今後5年間は年率40％で成長すると予測されている。中国の国家情報部門は最近、2020年までに国内GDPの10％超を占める可能性があり、その割合は2025年までに約20％へと伸び続けると発表した。
同報告書によると、中国のシェアリングエコノミーの取引総額は2016年に5,000億ドルを超え、前年比103％増となった。
過去1年間に、中国では6億人がシェアリングエコノミーに参加し、2015年から1億人増加した。一方、シェアリングエコノミーのプラットフォームは585万人の雇用を生み、85万人増加した。
シェアリングエコノミーの巨人
世界の他の地域と同様、この潮流から、驚くほど短期間で成長を遂げた巨大企業が生まれている。たとえば、2016年8月にUberの中国事業を買収し、現在は世界最大の配車サービス企業となった滴滴出行（Didi Chuxing）は、設立からわずか5年だ。2015年だけで、滴滴出行は14億回を超える乗車を完了した。これに対し、Uberが10億回の乗車に達するまでには6年かかった。
中国の乗客は、同じ方向へ向かう見知らぬ人と相乗りする傾向も示している。2015年、滴滴出行の乗客による相乗りは1日平均114万3,000回に上った。年間を通じて、燃料5億1,000万リットル、二酸化炭素1,355万トンの純削減につながった。
一方、自転車シェアリング企業のMobikeとOfoは、QRコードとGPSセンサーを備えたスマートロックを使っている。利用者は市内のどこでも自転車に乗り、目的地まで走った後、好きな場所に施錠して乗り捨てられるため、駐輪ステーションが不要になる。これらの企業の台頭により、自転車利用は再び広がった。両社を合わせた週間利用者数は600万人を超え、一部の都市では公共交通機関の利用形態として2番目または3番目に多く利用されている。
定着するのか？
中国のシェアリングエコノミーは、カーシェアリングや自転車の貸し出し、空き部屋の共有にとどまらず、分野を広げている。
中国南部の深圳市では、傘のシェアリングを手がける複数のスタートアップの一つ、E Umbrella Sharingが、30分わずか0.07ドルで雨をしのげる傘を提供している。
一方、1時間わずか0.30ドルで、バスケットボールを借りることができる。北京では、コート脇の自動販売機から借りられる。
コンクリートミキサーや携帯電話用モバイルバッテリーも、中国のシェアリングエコノミーのモデルが拡大するなかで利用できるようになった製品の一部だ。
成功の主な理由の一つは何だろうか。中国の消費者は、この機会を受け入れる準備が特に整っている。9億8,060万人の携帯電話利用者の間で、近距離モバイル決済技術が急速に普及してきた。AlipayやWechatなどのスマートフォンアプリを使えば、顧客はQRコードをスキャンして商品を購入したり送金したりできる。2016年には、この近距離モバイル決済技術を1億9,500万人以上が利用した。米国では3,700万人だった。
人口密度の高い都市、急速なイノベーション、価格を重視する消費者も、成功を後押ししている。中国政府も注目している。2016年には、シェアリングエコノミーに関する世界初期の国内法の一つを制定し、成長する業界について複数のハイレベル対話を開催した。その一つが、天津で開催された世界経済フォーラムの2016年ニュー・チャンピオン年次総会である。
中国のシェアリングエコノミーは、今後も定着しそうだ。本当にそうだろうか。
「中国のシェアリングエコノミーには、非常に現実的な懸念があります」と、中国国家シェアリングエコノミー委員会の委員で独立系アドバイザーのエイプリル・リンネ氏は言う。「政府の熱心な支援を称賛しますが、過度な熱意の可能性も感じています。取引に偏りすぎており、コミュニティづくりや社会関係資本への注目はほとんどありません。また、シェアリングエコノミーの定義があまりに広く、ほとんど意味をなさないほどです。こうした課題は解決可能ですが、言葉の使い方、戦略、政策について先回りして取り組む必要があります。」
