この報告書について知っておきたい6つの図表を紹介します。
1. 中国の力強いGDP成長は続いている。現在、中国は世界の成長の3分の1を占めています。8億人を超える人々が貧困から脱し、同国は高中所得国の地位を達成しました。中国の1人当たりGDPは、ここ数年はより緩やかなペースながら、引き続き米国の水準に近づいています。
2. 質の高い成長に重点。中国は歴史的な転換点にあります。数十年にわたる高速成長を経て、政府は現在、質の高い成長に重点を置いています。当局は、既存の改革課題を引き継ぎ、現在の成長の勢いを生かして「晴れているうちに屋根を修理」する必要があります。主な要素は、信用の伸びを引き続き抑制すること、リバランスの取り組みを加速すること、市場の力の役割を高めること、開放性を促進すること、政策枠組みを近代化することです。成長が緩やかに減速しても、中国は2030年までに世界最大の経済大国となる可能性があります。
3. 信用の伸びは鈍化したが、なお速すぎる。名目GDPと工業利益が急回復したにもかかわらず、2017年には非金融部門全体の債務が名目GDPの伸びを大幅に上回るペースで増加しました。企業債務の対GDP比率は安定した一方、政府債務、とりわけ家計債務は増加しています。これは、予算外の投資支出が引き続き高水準であることや、住宅ローンと消費者ローンが急増していることに起因します。根底にある脆弱性への対処には、長期間にわたる断固とした行動が必要となる可能性があります。
4. 中国は世界をリードするデジタル大国。中国には約7億人のインターネット利用者と、新しい技術の導入に意欲的な2億8,200万人のデジタルネイティブ（25歳未満のインターネット利用者）がいます。中国市場の巨大な規模と、デジタル化の初期に整備された支援的な規制・監督環境により、中国は電子商取引やフィンテックなどの先端産業で世界をリードする存在となりました。デジタル化は効率性を高め、経済の成熟に伴う成長の鈍化を和らげる（ただし逆転させるわけではない）ことで、今後も中国経済を変革していくでしょう。
5. リバランスの取り組みを加速すべき。
所得税、固定資産税、炭素排出への課税で財源を賄い、医療、教育、社会移転を拡充すれば、消費を支え、所得格差と汚染を減らすことができます。過剰生産能力の削減や汚染対策の影響を最も受ける地域への移転を増やすなど、構造改革により包括的に取り組めば、リバランスの各側面にまたがる緊張の緩和に役立つ可能性があります。
6. 改革を加速する利点。基本シナリオでは、規制強化の遅行効果と外需の軟化を反映し、2018年の実質GDP成長率は6.6と予測されています。世界の金融市場環境の引き締まりと貿易摩擦の高まりを受け、リスクは下振れ方向に傾いています。当局が今、政策上の緊張を解消するためにより断固として動き、質の高い成長と市場の役割拡大に注力すれば、短期的な成長は弱まるものの、長期的にはより力強く持続可能な成長が実現するでしょう。例示的な「積極策」シナリオでは、特に国有企業（SOE）改革とゾンビ企業の解消を含む改革がより速く進み、投資から消費へのリバランスも加速します。急激な減速のリスクがある場合、リバランスを支える財源を伴う一時的な財政刺激策が、短期的な悪影響を和らげる助けとなる可能性があります。
