2016年12月、中国の環境当局は北京に「コードレッド」を発令した。4段階の警報制度で最も高いレベルにあたるこの警報は、汚染が危険な水準に達したときに住民に知らせる。
学校は休校となり、数千台の車両に道路から退去するよう命じられ、一部の工場は操業を停止し、住民には屋内にとどまるよう伝えられた。
中国は、自国民がスモッグで息苦しい思いをしていることを認識している。2013年、李克強首相は汚染との戦いを宣言し、石炭火力への依存を減らし、再生可能エネルギー源に大規模な投資を行うと表明した。この計画には、汚染の主な発生源である老朽化したセメント工場や製鉄所の閉鎖も含まれていた。
そして、最近の研究は、状況が改善し始めている可能性を示唆している。
北京の清華大学の科学者らは、調査を実施し、政府の計画が効果を上げているかどうかを確かめた。
科学者らは、衛星観測と地上観測を用いて大気中のPM2.5濃度を測定した。PM2.5は微小粒子状物質の指標である。こうした汚染粒子は肺や心血管系に入り込むため、人の健康に最大のリスクをもたらす。
次に科学者らはコンピューターモデルを使い、国内全域で人々がどの程度汚染にさらされているかを推定した。その結果、2013年から2015年にかけて中国全土のPM2.5濃度は21.5％低下し、60.5 μg m−3（空気1立方メートル当たりのマイクログラム）から47.5 μg m−3になった。
その結果、科学者らはPM2.5汚染による死亡者数が2013年の122万人から2015年には110万人に減少し、9.1％減ったと推定した。研究の著者らは、これは「2013年から2015年にかけて、この厳格な行動計画が汚染レベルと死亡率に及ぼした影響についての初の推定値となる」と述べている。
「世界の疾病負担」2015年版によると、屋外でのPM2.5曝露は中国で約110万人の死亡につながっている。
世界保健機関によると、人の健康への影響は10 μg m−3を超えると現れる。
2016年のグリーンピースの研究も、中国の大気がきれいになっていると報告した。NASAの衛星画像を使って微小粒子を測定したところ、PM2.5濃度は2010年から2015年の間に17％低下していた。
「中国が大気汚染対策に体系的に取り組んだ結果、国内の平均的な大気質は目覚ましく改善した」とグリーンピースは述べた。
汚染対策を強化
中国は、国営通信社によると、汚染対策を強化している。現在、北京の朝陽区で最新の熱電併給施設の稼働を開始している。これは主要なガス火力熱電併給施設4カ所のうちの1つで、4施設を合わせると市内の石炭消費量を年間920万トン削減する。
一方、汚染取り締まりの一環で、粉じん対策規則に違反した建設会社9社が摘発され、北京での工事入札への参加を1カ月間停止された。
急成長する経済の代償
中国の深刻な汚染危機は、急速な工業化の結果である。経済が成長し、工場が次々と建設されるにつれて、中国は世界最大の汚染排出国となった。
しかし近年、中国はより環境に配慮した経済への転換に向けて、巨額の投資と多大な努力を注いできた。
今年初め、中国は環境に配慮した発展を優先し、クリーン技術に重点を置くと表明した。
