長年にわたる重工業化を経て、中国の環境課題は転換点に差しかかりつつあります。
同国の経済成長を牽引してきた工場や発電所は、大気、水、土壌を汚染してきました。適時に是正されなければ、環境ハザードが中国の社会と経済に重大なリスクをもたらしかねない状況です。こうした課題に取り組むため、中国政府は「汚染との戦い」を宣言し、数多くのグリーンイニシアチブを導入しました。
主な取り組みは以下のとおりです。
石炭使用の削減、大気の改善
中国は、石炭火力発電所の廃止、全体的な排出量の削減、粒子状物質の排出率の引き下げに取り組んできました。大気質は大きく改善しており、主要都市におけるスモッグの日数も減少しています。
規制の強化
旧環境保護部は、より広範かつ明確な責務を担う新組織、生態環境部（MEE）へと改組されました。新たな省庁は、海洋資源管理から地下水に至るまで、水に関するすべての政策を所管します。従来、これらの政策は複数の部署に分散していました。同省は気候変動に関する政策も担当しています。
グリーンな未来への資金投入
中国は、グリーン経済への移行を支えるため、推定で追加 40兆3,000億人民元（6兆4,000億ドル）から123兆4,000億人民元（19兆4,000億ドル）が必要とされています。中国は環境税の徴収を開始し、環境政策の財源の一助としているほか、グリーン投資の誘致にも取り組んでいます。
中国の「一帯一路」イニシアチブ（BRI）は、国家間の相互連結性の向上を目的とした大規模な国際プログラムであり、古代のシルクロードにちなんで名付けられています。アジアおよびその他の地域における貿易と経済成長の促進を目指しています。劉鶴副首相が今年のダボス会議（世界経済フォーラム年次総会）で述べたように、中国がこのイニシアチブを推進する上での主要な戦略目標の一つは、貧困の緩和、そして重大な金融リスクの防止と並んで、汚染の削減です。
BRIは相当規模の資源に支えられます。成熟段階では、同イニシアチブへの投資額は、民間資金、専用ファンド、多国間開発銀行からの資金を合わせて、約4兆ドルに達すると見込まれています。持続可能な開発の優先課題に沿って活用されれば、これらの資源はグリーン・アジェンダの推進に大きく貢献する可能性があります。
次の課題は、グリーン投資の基準を向上させることです。中国は最近、「中国の海外投資に関する環境リスク管理イニシアチブ」を開始しました。中国の金融機関や企業が海外投資における環境リスク管理を改善し、責任ある投資原則を採用すれば、「一帯一路」を「グリーン化」する大きな可能性があります。グリーンボンドは、多くの国々が緊急に必要としているグリーンインフラプロジェクトに資金を供給するため、投資家と開発途上国の双方にとって利益のある仕組みですとなります。
持続可能な開発区
中国政府は今年初め、国連の持続可能な開発目標（SDGs、2030年目標）を実施する三つの持続可能な開発区を承認しました。
深圳
深圳は中国のイノベーションの原動力です。この区では、下水処理、廃棄物の利活用、生態系の回復、人工知能に関する技術を統合し、資源管理から汚染対策に至るまでの課題解決を目指します。
桂林
この区では、砂漠化に対処するイノベーションに焦点を当て、砂漠の拡大の脅威に直面する他地域でも応用可能な解決策を生み出します。
太原
対象は大気および水質汚染であり、この区では、資源採掘に依存する地域でも応用可能な革新的解決策を育成します。
グリーンイノベーターとしてのテック企業
中国のテクノロジー大手は、持続可能な開発において重要な役割を果たしています。テンセント、バイドゥ、アリババは、世界のインターネット企業トップ10に名を連ねています。オンライン技術、特にeコマース、インターネットバンキング、ソーシャルメディアは、変化のペースを加速させています。
例えば、アリババの銀行子会社であるアント・フィナンシャルは、グリーンデジタルファイナンス・アライアンスの設立パートナーです。同アライアンスは、デジタル技術を活用してグリーンファイナンスを推進することを目指しています。
2億人を超えるアントのユーザーが、炭素足跡の追跡をゲーム化したアプリ「アント・フォレスト」に登録しました。このアプリは、ユーザーに実生活での温室効果ガス排出削減を促すものであり、持続可能な開発を支える フィンテック の大きな可能性を示しています。2017年1月末までに、この取り組みにより、15万トンのCO2を削減しました。
