中国の再生可能エネルギー開発は、近年、世界の注目を集めている。2012年、中国の風力発電と太陽光発電の設備容量はそれぞれ61GW、3.4GWで、再生可能エネルギーによる年間発電量は中国の総消費量のわずか2.1%だった。2017年までに、風力発電と太陽光発電の設備容量はそれぞれ168.5 GW、130.06 GWに増加し、再生可能エネルギーは中国の電力供給量の5.3%を発電するようになった。
現在、中国は風力発電と太陽光発電の設備容量で世界をリードしている。また、大規模な産業利用により、コストは大幅に低下した。好例が太陽光発電（PV）技術だ。PVモジュールの価格は、2007年の1ワット当たり約30元から2012年には約10元に下がり、2017年にはさらに下がって、わずか1ワット当たり2元となった。
中国の再生可能エネルギー推進の成功は、固定価格買取制度による補助金の有効性を如実に示している。この制度では、政府が再生可能エネルギーの生産を企業や投資家にとってより競争力があり魅力的なものにできる。その利点は、発電事業のライフサイクル全体を通じて収益を安定させることだ。これにより投資家に明確な価格シグナルを伝え、再生可能エネルギー開発の初期段階を効果的に支援できる。
しかし、設備容量が急速に拡大する一方で、再生可能エネルギーへの補助金総額も急増している。平均的な系統連系電力料金に基づくと、風力発電と太陽光発電（PV）への補助金総額は、2012年には約600億元だったが、2017年には1,700億元に増加した。この間、政府は補助金を何度か削減したものの、総額は増え続けた。再生可能エネルギーへの補助金は、最終消費者から徴収する再生可能エネルギー賦課金で賄うことになっている。中国の再生可能エネルギー賦課金は、2012年の0.015元/kWhから2016年には0.019元/kWhに上昇した。中国の「再生可能エネルギー補助金」口座には2012年に150億元の剰余金があったが、2017年までに約800億元の大幅な赤字に転じた。
したがって、中国で再生可能エネルギーを拡大すれば、補助金も必然的に急増する。急速な拡大に対応する方策は、通常、二つの現象を招く。一つはドイツのように最終消費者向け電気料金が急上昇すること、もう一つは中国のように高額の補助金を維持しながら、大きな補助金不足を抱えることだ。
ドイツでは再生可能エネルギーの急速な開発により電気料金が大幅に上昇し、過去10年間でほぼ倍増した。その結果、ドイツは欧州で電気料金が最も高い国の一つとなった。料金の上昇分のうち、最も大きかったのは再生可能エネルギー賦課金だ。現在、ドイツの再生可能エネルギー賦課金は約0.8元/kWh（または€0.11）で、これだけで中国の平均的な最終消費者向け料金に相当する。これは大きな悪影響をもたらし、強い反発を招いた。その結果、ドイツでは過去2年間、再生可能エネルギーの開発が急速に減速している。
昨年、補助金不足を解消するため、中国の再生可能エネルギー賦課金を0.3元/kWhに引き上げる案が出されたが、実現しなかった。その代わり、政府は今年、産業・商業向けの最終消費者料金を10%引き下げた。再生可能エネルギー補助金の財源を増やすのは難しいようだ。同時に、中国の太陽光発電（PV）設備容量は大幅に急増した。2017年の最初の9か月間に約42GWの設備容量が新たに導入され、補助金負担は約300億元増加した。
現在、中国では再生可能エネルギーの量よりも質を優先すべきだ。競争力は今後の発展に不可欠であるため、競争力を高めるよう補助金を設計すべきである。現在のように発電量（発電時間）に基づいて補助金を出す方式では、一部の企業が短期的な利益を得るために、業界の長期的な利益を顧みなくなる可能性がある。
中国で風力発電と太陽光発電の出力抑制が起きる主な原因は、国内のエネルギー資源の偏在にある。再生可能エネルギーの発電の大部分は中国西部に集中しているが、同地域の市場が風力や太陽光の電力を受け入れる能力は非常に限られている。政府が取り組みを進めても、再生可能エネルギーの設備容量が急速に増え続ける限り、大規模な出力抑制は続く可能性が高い。そのため政府は、再生可能エネルギーへの過度な期待を抑えるため、補助金の削減を検討する必要があるかもしれない。さらに、中国では現在、電力が供給過剰となっているため、補助金の削減分をコストの引き下げに振り向ければ、非効率な設備導入を減らせる。補助金の削減は、再生可能エネルギー関連メーカーや発電所への投資家に将来の投資をより慎重に検討させ、経済性の高い事業を探すよう促すことにもなる。
補助金は一般に一時的なものであり、持続可能ではない。再生可能エネルギーが急速に成長すれば、財政負担の増大は必然的に補助金の縮小、さらには廃止につながる。補助金に依存して長期的な発展計画を立てるのは、産業にとって問題がある。さらに、再生可能エネルギーのコストが大幅に低下するにつれ、補助金による限界的な促進効果は大きく減少している。環境税や炭素取引、炭素税の導入によって再生可能エネルギーの開発を促す方が効果的かもしれない。
再生可能エネルギー補助金は、技術革新を促すために活用すべきだ。技術革新によるコスト削減だけが、確実かつ恒久的なものとなる。21世紀は再生可能エネルギー発展の時代であることは広く認識されている。しかし、再生可能エネルギーの開発には依然として課題がある。関連企業の大半は財務面で苦境にあるため、政府の支援はなお必要であり、とりわけ技術革新には十分な資金援助が求められる。
この段階でも補助金が必要であれば、政府はその交付方法を変えるべきだ。例えば、政府は再生可能エネルギー企業に対し、割当枠に達するまで一定量を対象に補助金を交付することを検討できる。これにより、再生可能エネルギー企業の違法行為を防ぎ、技術革新を通じて競争力を高めるよう促せる。さらに、政府は補助金を産業バリューチェーンの上流に移し、エネルギー貯蔵などの重要技術を支援できる。
中国の再生可能エネルギーがこの急成長段階に入るなか、補助金政策はより柔軟にし、現実を反映するよう適切に設計すべきだ。政府はイノベーションを促し、再生可能エネルギーの発展上の課題に対処するため、補助金を慎重に設計する必要がある。
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