今年初め、世界経済フォーラムで習近平国家主席は、グローバル化を力強く擁護しました。ここ数十年の動向に注目してきた人にとって、これは驚くことではなかったはずです。中国は、購買力平価（PPP）で世界最大の経済規模を持ち、製造業と貿易における世界的な大国です。世界のメディアであまり取り上げられてこなかったのは、中国が世界の健康と開発においてますます重要な役割を担い、それらを世界経済の成長を維持し加速させるために不可欠なものとして明確に結びつけていることです。
そして今週、各国のリーダーが大連に集い、世界経済フォーラムのニュー・チャンピオン年次総会が開催されるなか、グローバル化には、もう一種の中国のチャンピオン、すなわち民間部門のイノベーターが必要です。中国は技術革命のただ中にあります。世界のどこよりも多くの電気自動車が走る中国では、巨大な市場の活力と、人々の暮らしに寄り添い、暮らす場所に応じて役立つ製品を生み出そうとする激しい競争が、企業を突き動かしています。
中国では、都市を席巻し都市交通を変革するシェア自転車革命が起きています。WeChatウォレットは電子決済市場を急拡大させ、あらゆる分野のサービスを結びつけ、消費者の手元にイノベーションを届けています。これは中国経済にとって朗報であるだけでなく、世界の健康にとっても朗報です。消費者や患者それぞれのニーズに応えるイノベーションこそ、何百万人もの命を救うために必要とされています。
歴史的に、中国の世界の健康と開発への貢献は、保健医療分野に重点を置いてきました。中国は数十年にわたり、開発途上国で働く医師や医療専門家を派遣してきました。最近では、緊急の保健医療事態に対応して派遣される、WHO認定の緊急医療チームもその一例です。また、道路、病院、医療センターを建設する大規模なインフラ事業への資金提供や建設を支援し、強固な疾病監視・モニタリング体制の構築に関する経験を他国と共有しています。
近年、中国の民間部門は参加を大幅に拡大しています。4年前、中国は日本脳炎（JE）ワクチンで世界のワクチン市場に参入しました。これは、中国のワクチンとして初めて世界保健機関（WHO）の事前認証を取得したものです。WHOの事前認証取得に向け、ほかの中国製ワクチンも準備が進んでいます。その中には不活化ポリオワクチン（IPV）も含まれます。IPVはポリオ根絶に向けた最終段階の戦略に不可欠であり、現在、世界的に不足しています。今年1月、習主席はジュネーブでWHO事務局長と会談し、アジア、欧州、アフリカを結ぶ貿易・インフラ網を再活性化するという大統領の構想「一帯一路」を通じて、中国国外での医療アクセスを抜本的に改善する合意に署名しました。
世界の健康をめぐる最大の課題の一つは、ワクチンなどの保健医療介入をより効果的に届けることです。そのためには、大きな効果をもたらすイノベーションを、それを最も必要とする国々につなげる必要があります。WHO、ユニセフ、Gaviワクチンアライアンスなどの組織は、保健サービスへのアクセス改善で大きな進展を遂げ、開発途上国の乳児の81%が定期予防接種を受ける段階に達しました。これにより、乳幼児の死亡率は大幅に半減しました。それでも、予防可能性の高い病気により、5歳未満の子ども150万人が今なお毎年命を落としています。1,900万人の子どもがワクチンを利用できないためです。
この不平等に対処するには、ワクチンを届きにくい地域の子どもたちに届ける新たな方法を見つけ、保健システム、供給、データ、インフラの不足を補う必要があります。そのためには、ドローンのような革新的な解決策が必要です。世界で生産される民生用ドローンの大半は中国で開発・製造されており、中国はこの技術のリーダーです。主に消費者市場を対象としていますが、この種の技術を人道支援に活用する余地は大いにあります。
たとえばルワンダでは昨年、全国規模の自律型ドローン配送システムが始動しました。首都キガリの中央配送センターから地方の地区へ、緊急用の血液を届けています。出産中に母親が大量出血した場合、バイク便を何時間も待つ代わりに、命を救う血液をわずか20分で受け取れるようになりました。米国のドローン企業Zipline、ルワンダ政府、UPS、Gaviの提携の一環として開発されたこの計画は、将来的にワクチンの配送にも拡大する予定です。
しかし、ドローンは一例にすぎません。中国のイノベーター、Aucmaもその一つで、Arktekという携帯型の受動式低温保管装置を開発しました。この優れた装置は電力を使わずにマイナス80度まで温度を保つことができ、西アフリカでのエボラ流行時にエボラワクチンを輸送するうえで不可欠でした。
中国の民間部門のエコシステムは多様で活力に満ちているため、こうした解決策がほかにも数多く見つかる可能性があります。データシステムから携帯電話を活用した技術まで、中国のイノベーションを担う企業を世界の健康を支える担い手へと変える機会があります。そして、これは私たち全員が支持すべき世界貿易体制です。
この記事は当初、チャイナ・デイリーに掲載されました。
