中国は、さまざまな種類の使い捨てプラスチックに対する段階的な禁止措置を発表した。
これにより、禁止措置を導入する多くの国々に加わることになった。
プラスチック汚染を減らすには、循環型経済への移行が不可欠である。
中国政府は計画を発表し、主要都市の廃棄物削減に向けてプラスチックの生産と販売を制限するとしている。
この規制は今後数年にわたって段階的に導入される。例えば、プラスチック袋は2020年末までに主要都市で禁止され、今後5年以内にすべての町や都市で禁止される。
外食産業も影響を受ける。町や都市における使い捨てプラスチック製品の消費を、2025年までに30%削減する必要がある。
今回の新たな政策は、2018年に中国がプラスチック廃棄物の輸入を禁止したことに続くものである。この決定は、中国が世界の廃棄物の大きな部分を処理していたため、世界のリサイクルに大きな影響を及ぼした。
地球規模の課題
今回の発表は、世界各国で相次いでいる禁止措置に続くものであり、その中にはケニア、タイおよびフランスなどが含まれる。これらの国々は、使い捨てプラスチックの生産と消費の削減に動いている。
また、昨年、170か国はプラスチックの使用を「大幅に削減」することを2030年までに約束した。
しかし、上のグラフが示すように、プラスチック生産はここ数年で急速に加速している。一方、2015年にはプラスチック廃棄物の20%未満しかリサイクルされていなかったことから、依然として大きな進展が必要であることは明らかだ。
循環型経済への移行
世界中の政府と政策立案者は、プラスチックの重要性（例えば食品安全）と地球の保護のバランスを取るという課題に直面している。
世界経済フォーラムは、プラスチック汚染への対策として何に取り組んでいるのか？
禁止措置は支持を集めているが、エレン・マッカーサー財団は、「プラスチックを製造し、使用し、再利用する方法を見直す」必要性を強調しており、その一環としてNew Plastics Economy Global Commitmentを進めている。
これは、直線型から循環型経済への移行の一環であり、プラスチックを含む製品が決して廃棄物にならない仕組みを指す。
地球を救うにはは、今週のダボス会議の主要テーマの一つである。
