中国が「汚染との戦い」を宣言してから4周年を迎えるなか、新たな分析により、同国で最も人口の多い地域全体で大気汚染が減少したことが明らかになった。
都市部では平均して、大気汚染の形態のなかで最も致死性が高いと広く考えられている微小粒子状物質の濃度が32％低下した。分析には、全国に設置された200か所を超える政府の測定局のデータが用いられている。
「データが示している。中国は汚染との戦いに勝利しつつある」と、シカゴ大学エネルギー政策研究所（EPIC）の所長で経済学教授のマイケル・グリーンストーン氏は述べる。「この戦いに勝利すれば、改善が持続する限り、寿命の延伸を含め、中国の人々の健康全般に劇的な改善がもたらされるだろう。」
人口の多い都市では、とりわけ大幅な減少が見られた。
北京では大気汚染が35％減少した。
河北省の省都、石家荘では39％減少した。
また、2015年時点で中国で最も汚染が深刻だった保定では、汚染が38％減少した。
北京では大気汚染が35％減少した。河北省の省都、石家荘では39％減少した。また、2015年時点で中国で最も汚染が深刻だった保定では、汚染が38％減少した。
中国がこうした削減を維持すれば、住民の寿命は平均2.4年延びるとみられる。北京の約2,000万人の住民は3.3年長く生きられる一方、石家荘と保定では、それぞれ5.3年、4.5年寿命が延びる。こうした平均余命の改善は、若年層や高齢者に限らず、あらゆる年齢層の人々に及ぶ。
この分析は、世界各地の汚染問題と改善状況を取り上げるシリーズの第1弾であり、EPICが昨年発表し、今後数か月以内に全面公開する予定の「大気質・寿命指数」の基礎となる手法を用いている。
この指数は、地域の汚染濃度が世界保健機関（WHO）または各国の基準に適合した場合に、平均余命がどれほど延びる可能性があるかを示す。微小粒子状物質（PM2.5）の濃度が寿命に及ぼす影響を算出する2つの研究に基づいている。
注目すべきことに、AQLIが示すように、中国では大気汚染が大幅に改善したものの、その濃度は依然として国際基準や国内基準を上回っている。データが得られる地域では、全国が自国の基準を満たせば、平均余命はさらに1.7年延びる。WHOの基準を満たせば、延伸幅は4.1年となる。
「中国は比較的短期間で汚染を減らすため、強力な、場合によっては並外れた対策を講じてきた。最も汚染の深刻な地域で新たな石炭火力発電所の建設を禁止することから、多くの家庭や事業所で冬季暖房に使われていた石炭ボイラーを物理的に撤去することまで行っている」とグリーンストーン氏は述べる。
「このアプローチは、より効率的な市場ベースの仕組みよりも、特定の行動を義務付けることに大きく依存しており、中国経済に相応のコストをもたらした。汚染税や排出量取引市場のような市場ベースの規制手法を取り入れれば、急速な経済成長を今後も続けるという喫緊の必要性に応えつつ、汚染をさらに削減する大きな機会がある。」
