中国は共産党による統治の70年を迎えるにあたり、経済は減速の兆しを見せているものの、依然として世界で最も速いペースで成長している国の一つであり、テクノロジーとイノベーションへの巨額の投資が続いています。
世界銀行によれば、中国は「歴史上、主要経済国が経験した中で最も速く持続的な拡大」を経験しています。
現在、世界第2位の経済規模を持つ中国は、習近平国家主席が「新常態」と呼ぶ段階へと移行しつつあります。この段階では、投資や輸出よりも消費とサービスが拡大の重要な原動力になっています。
劇的な変化の多くは1979年以降に起きました。この年、中国は対外貿易と投資に門戸を開き、自由市場改革を実施しました。中国は1949年に共産党が政権を掌握して以降の変化を振り返っており、その特徴として以下のような点が挙げられます。
テクノロジー投資
中国は大規模な投資を行っています：研究開発です。マシューズ・アジアのアナリストによると、この分野への支出は2012年と比べて2017年には70%増加しました。また、人工知能、ロボティクス、ビッグデータといった技術に焦点を当てたハイテク産業団地やインキュベーターへの投資も進めています。
アリババ、テンセント、バイドゥ（百度）などのインターネット企業は、新たな研究センター、AI専門家、データサイエンティストへの投資に数十億ドルを投じています。
こうした動きの結果の一つとして、ハイバリュー事業は世界のどの地域よりも速いペースで資金調達が行われています。2018年2月時点で、中国はユニコーン企業数（評価額10億ドル以上の非上場スタートアップ企業）において米国に次ぐ第2位にランクされました。
中国製造2025
政府は10年計画である「中国製造2025」を推進し、ハイテク産業の発展を加速させています。この計画は、中国が電気通信、電力設備、ロボティクス、高度な自動化、新エネルギー車の分野で世界的リーダーになることを目指す道筋を示しています。
急速な拡大
政府支出と外国投資が大規模に行われた結果、1979年に経済改革が導入されて以来、中国は約8年ごとに経済規模をほぼ倍増させてきました。
国際通貨基金（IMF）は、今後6年間にわたりGDP成長率が毎年鈍化し、2024年には5.5%まで低下するとの見通しを示しています。これは、中国の輸出品に対する米国の関税措置が一因となっています。
まだ高所得国ではない
拡大が続いているものの、世界銀行による「高所得」国の分類に入るまでには、なお道のりがあります。発展水準は一人当たり国民総所得の手法を用いて算出されています。
省ごとの格差
中国の成長は地域によっても不均一で、一部の省は他の省を上回る成長を遂げています。広州と深圳の製造業が、広東省を中国のGDPへの最大の貢献地域にしており、その次に江蘇省が続いています。
競争力
中国は世界経済フォーラムの「世界競争力報告書」において140カ国中28位にランクされ、ロシアやインドを上回っています。ドイツ、米国、スイスなどの国々には後れを取っており、その一因は、フォーラムが「イノベーションのより柔らかな推進力」と呼ぶ、多様性、協力、開放性といった要素にあります。
とはいえ、研究開発への投資という点では、中国はすでにほとんどの国よりも先進的です。
