19世紀初頭から20世紀初頭にかけて、西側諸国は経済成長を「科学者や航海者」の発見によるものと考えていた。国に必要なのは、新製品への需要を満たす施設を整え、商業面での「明白な」応用を開発する「熱意」だけだった。
最近まで、中国人も同じように考えていた。しかし今、中国の実業家や起業家は、新たな機会に適応する起業家精神だけでなく、すでにあるものを単に模倣するのではなく、自らイノベーションを起こそうとする意欲と能力も、ますます示している。
実際、世界経済で優位に立ち、その地位を保つにはイノベーションが必要だと認識する中国企業が増えている。アリババ、百度、テンセントなど複数の企業は、イノベーションを促進するデジタル時代のインフラを提供し、飛躍的な進展を遂げた。また、近年、産業分野の企業はロボットや人工知能の分野に進出している。
中国政府も、中国企業が自国発のイノベーションを生み出す能力を育てることを明らかに支援している。西側でイノベーションが低迷し、全要素生産性（TFP）の伸びが長期にわたる減速を続けるなか、そうしたイノベーションの価値がいっそう高まることを、政府は間違いなく認識している。
近年、中国政府は起業とイノベーションの双方を促進する施策を導入してきた。新会社の設立手続きを大幅に簡素化し、中国の子どもたちがこれから直面する世界について学ぶ学校を数多く建設した。また最近、企業部門の新規プロジェクトに携わる外国人専門家の受け入れを容易にした。
当局は経済において競争を一段と認めることの重要性も認識している。個人が自由に新会社を設立でき、既存企業も自由に新たな産業に参入できるようにすべきだ。競争は多くの問題を解決する。この点は西側でますます忘れられつつある。
1月にスイスのダボスで開かれた世界経済フォーラム年次総会で、中国当局者は、議論した。それは、競争を促すために政府が2年前に導入した基本的な改革についてだった。新政策のもとでは、過剰な生産能力は供給を縮小させ、余剰企業の市場退出を促すべきだという合図となる。もちろん、需要超過は供給を増やし、新たな企業の参入につなげるべきだという合図となる。
重要な洞察は、新たなアイデアを持つ企業の市場参入から既存企業を保護すると、イノベーションが減り、変化する世界への「適応」も弱まるということだ。フリードリヒ・ハイエクの言葉を借りれば、そうなる。
別の論拠もある。現代経済では、ほぼすべての産業が、ほとんど予測できない未来に直面している。ある問題について考える企業が産業内に多いほど、解決策が見つかる可能性は高まる。産業への参入を阻まれている企業が、その産業内のすべての企業が知らないことを知っているかもしれない。また、ある人が得た独自の経験から、同じ経験をしていない人には伝えられない「個人的知識」がもたらされることもある。いずれにせよ、貢献できるものを持つ外部の人々が自由に参入できれば、価格の低下、雇用の増加、製品やサービスの改善などを通じて社会全体が恩恵を受ける。
こうしたことはすべて、1920年代から1930年代の偉大な理論家たち、すなわちハイエク、フランク・ナイト、そしてジョン・メイナード・ケインズに知られていた。そして今では中国の人々も理解している。各社がそれぞれ独自の考えと知識を持ち、自由に競争できるとき、国は恩恵を受けるのだ。
西側はこのことを忘れてしまったようだ。1930年代以降、西側諸国の政府の多くは、新たな適応やイノベーションを提供する新興企業が競争相手となる場合でさえ、既存企業を競争から守ることを自らの務めと考えてきた。さまざまな形を取るこうした保護策は、多くの起業家が新しくより良いアイデアを世に出すことを、ほぼ間違いなく妨げてきた。
競争の価値を示す証拠は歴史に数多くある。戦後の英国では1970年代に至るまで、産業は英国産業連盟内の排他的な団体に支配され、新規参入者を締め出していた。1979年にマーガレット・サッチャーが首相に就任する頃には、TFPは停滞していた。しかしサッチャーは連盟の反競争的な慣行を終わらせ、1980年代半ばまでに英国のTFPは再び伸びていた。
中国でも今、同様のことが起きている。2016年までに、中国のTFP成長率は数年にわたって鈍化していた。しかし同年の改革以降、上昇している。
西側は、1960年代後半から続く深刻なTFPの減速に対処しなければならない。新たな適応やイノベーションのアイデアを持つ新規参入者から既存企業を保護するのをやめることが、その第一歩となる。
