中国は、2020年までに国土の4分の1を開発禁止区域として維持し、森林被覆率を国土面積の23%以上に引き上げることを目指していると、同国の内閣が発表した。
日曜日、国務院は、今世紀末までに、同国の新たな「生態红线」制度によって、少なくとも国土の25%が保護されると発表した。
中国は、2020年までに汚染との戦いを拡大する計画の一環として、近年、監視の強化、法執行の強化、産業基準の引き上げを目的とした政策文書を数多く公表している。
同国は既に各省に対し、河川、森林、国立公園付近における建設および「不合理な開発」を抑制するための詳細な計画を策定するよう命じている。
また、主要な工業地域のスモッグを削減することを目的とした2018～2020年の大気質行動計画を最終調整しており、石炭生産の主要省である山西省と陝西省にも対策を広げる予定である。
内閣によると、中国は2020年末までに、水道水の70%以上を人の接触に適した水質とし、「Ⅴ類を下回る」水（汚染が深刻で「機能を喪失」した水）の量を5%未満に削減するとしている。昨年の数値は8.3%であった。
習近平国家主席は5月の演説で、長年の汚染問題に取り組むため、中国共産党の総力を挙げると誓うとともに、2035年までに中国の環境を「根本的に改善」すると述べた。
地域の大気質目標を達成できなかった地域は、2020年末までに、PM2.5と呼ばれる有害浮遊粒子の濃度を2015年比で18%以上削減するよう圧力を受けていると、内閣は発表した。
同国は、ディーゼルトラック、裏庭の作業場、農村部の暖房ボイラーなどの小規模な「分散型汚染」源を対象としつつ、二酸化硫黄および窒素酸化物の排出量を2015年の水準から15%削減することを目指していると発表した。
国務院によると、同国は、「産業構造」、生産方法、さらにはライフスタイルの転換を通じて、2035年までに「美しい中国」を実現するという目標を達成するという。
