本記事は Project Syndicateとの協力により掲載されています。
私は二週間にわたる欧州ツアーの最中にあるが、その時期は欧州の見通しについて、極めて悲観的にもなれば、建設的に楽観的にもなりうるものだ。
まず悪いニュースから。今月初めに起きた恐ろしいテロ攻撃の後、パリは陰鬱、いや、意気消沈している。フランスの経済成長は依然として低迷しており、失業者や多くのイスラム教徒が疎外感を抱いている。マリーヌ・ルペン氏率いる極右の国民戦線は、今後の地域圏選挙で好成績を収めそうだ。テロ攻撃のリスクから半ば無人で封鎖状態にあるブリュッセルでは、EU機関が移民や難民の流入を管理する統一的な戦略をまだ策定できておらず、ましてEUの周辺地域における不安定化と暴力への対処には至っていない。
ユーロ圏の外にあるロンドンでは、通貨同盟から生じる金融・経済面の波及効果がマイナスになることへの懸念がある。そして、移民危機と最近のテロ攻撃により、来年実施される見通しのEU加盟継続を問う国民投票が、英国の離脱につながりかねない。これはおそらく英国自体の解体に続くだろう。「ブレグジット」によりスコットランドが独立を宣言することになるからだ。
一方ベルリンでは、ドイツのアンゲラ・メルケル首相の指導力に圧力が強まっている。ギリシャをユーロ圏にとどめる決定、百万人の難民の受け入れを認めた勇敢だが不人気な選択、フォルクスワーゲン事件、そして（中国や新興市場の減速による）経済成長の鈍化により、彼女は与党内からさえ批判を浴びている。
政策面でフランクフルトは分裂した都市である。ブンデスバンクは量的緩和とマイナス金利に反対しているが、欧州中央銀行はさらなる措置を講じる用意がある。しかし、ドイツの倹約家の貯蓄者――家計、銀行、保険会社――は、ECBの政策によって自分たちやユーロ圏中核国の人々に課税され、周縁国のいわゆる無謀な支出者や債務者を補助しているとして激怒している。
こうした環境では、安定した通貨同盟が最終的に必要とする完全な経済・銀行・財政・政治同盟は実現不可能である。ユーロ圏の中核国はリスク分担の拡大、連帯、より迅速な統合に反対している。また、反EU、反ユーロ、反移民、反貿易、反市場を掲げる右派・左派のポピュリスト政党が、 欧州全域で勢力を強めている 。
しかし欧州が直面する全ての問題のうち、存亡の危機となりうるのは移民危機である。中東、北アフリカ、そしてサヘルからアフリカの角に至る地域には、約2000万人の避難民がいる。内戦、広範な暴力、破綻国家が常態化しつつある。欧州が百万人の難民の吸収に苦慮しているのであれば、2000万人にはいつどのように対処するのか。欧州が外部国境を守れない限り、シェンゲン協定は崩壊し、内部国境が復活して、EUのほとんどの地域で移動の自由――欧州統合の鍵となる原則――が失われるだろう。しかし、一部の人々が提唱する解決策、すなわち難民への門戸を閉ざすことは、既に数百万人を受け入れているトルコ、レバノン、ヨルダンなどの国々を不安定化させることで、問題を悪化させるだけだろう。難民を留めるためにトルコなどに金を支払うことは、コストがかかり持続不可能でもある。
また、大中東地域（アフガニスタンとパキスタンを含む）とアフリカの問題は、軍事的・外交的手段だけでは解決できない。これらの紛争（および他の紛争）を駆り立てる経済的要因は悪化するだろう。地球規模の気候変動が砂漠化を加速させ、水資源を枯渇させ、農業やその他の経済活動に壊滅的な影響を及ぼしており、それが民族、宗教、社会などの対立軸を越えて暴力を引き起こしている。とりわけ中東の再建に向けた、マーシャル・プランのような大規模な資金拠出なくしては、長期的な安定は確保できない。欧州はその分担分を支払う能力と意思があるだろうか？
経済的解決策が見出されなければ、これらの地域の紛争は最終的に欧州を不安定化させるだろう。絶望的で希望を失った数百万人の人々が、やがて過激化し、西側を自らの苦境のせいにするようになるからである。欧州の周囲に壁を築くという非現実的な策を講じても、多くの者は侵入する方法を見つけ、一部は今後数十年にわたって欧州にテロを仕掛けるだろう。だからこそ一部の論者は緊張をあおりながら、門前の野蛮人について語り、欧州の状況をローマ帝国の終焉の始まりになぞらえるのだ。
しかし、欧州は崩壊する運命にあるわけではない。現在直面している危機は、より大きな連帯、より多くのリスク分担、さらなる制度統合につながりうる。ドイツは、より多くの難民を受け入れることができる（ただし年間百万人のペースではない）。フランスとドイツは、イスラム国に対する軍事介入を提供し、その費用を負担できる。欧州全体と世界のその他の国々――米国、裕福な湾岸諸国――は、難民支援のための巨額の資金を提供できるほか、最終的には破綻国家を再建し、数億人のムスリムやアフリカ人に経済機会を提供するための資金も提供できる。
これは欧州と世界にとって財政面で高くつくことになり、ユーロ圏と世界全体で現行の財政目標も適切に柔軟化する必要がある。しかし代替策は世界的な混乱であり、さもなければ、ローマ教皇フランシスコが 警告しているように、第三次世界大戦の始まりとなる。
そしてユーロ圏にとっても、トンネルの先には光がある。景気循環的な回復が進行中であり、今後数年にわたる金融緩和と、ますます柔軟になる財政ルールに支えられている。リスク分担はまず銀行部門で始まり（次はEU全域の預金保険が予定されている）、やがてより野心的な財政同盟の提案が採択されるだろう。構造改革は、速度は遅いものの続き、潜在成長率と実際の成長率を徐々に高めるだろう。
欧州の過去のパターンは、危機が――たとえ緩やかにではあっても―― より大きな統合とリスク分担をもたらしてきたというものである。今日、ユーロ圏（ギリシャを発端とする）とEU自体（ブレグジットを発端とする）の存続が脅かされる中で、より深い統合への流れを維持するには、先見の明のある欧州の指導者が必要となる。米国、中国、インドといった既存の大国や台頭する大国と、ロシアやイランなどのより弱い修正主義国家が並存する世界において、分裂した欧州は地政学的な小人である。
幸いなことに、ベルリンの先見の明のある指導者たち（一見そうは見えないが、少なからず存在する）は、ドイツの将来が強力でより統合された欧州にかかっていることを理解している。彼らは、欧州の他の賢明な指導者たちとともに、このためには、欧州周辺地域の問題に対処できる統一外交政策を含む、適切な形の連帯が必要であることを理解している。
本稿の掲載は、世界経済フォーラムによる見解への支持を意味するものではない。
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執筆者：ヌリエル・ルービニ。ニューヨーク大学スターン・ビジネススクールの教授で、 Roubini Global Economicsの会長を務めるほか、クリントン政権期にはホワイトハウス経済諮問委員会で国際問題担当の上級エコノミストを務めた。
画像：移民が使用した救命胴衣が、シチリア島のポッツァッロ港で二つの漂流物の上に残されている様子。REUTERS Alessandro Bianchi。
