東南アジア諸国連合（ASEAN）は、今日進行中の地域的・世界的な変革の中で繁栄できるほどの回復力を備えているだろうか。世界経済が幅広い拡大を続ける一方で、経済、地政学、技術に関する破壊的な力が、近年のASEANの成果を脅かす可能性がある。存続のためには、ASEAN加盟国は地域問題におけるその共同体の役割について重要な決断を下さなければならない。正しい選択をすれば、この地域は混乱をチャンスに変え、強靭な未来を築くことができる。
ASEANはこの50年間で目覚ましい好転を遂げた。1960年代には混乱、不和、低開発が続いた地域が、今では比較的平和で経済的にも成功した地域となっている。その功績の多くは、ASEANの枠組みの下にある各国の共同体づくりの取り組みによるものだ。しかし、この地域は第二次世界大戦後の世界的な枠組みや制度からも大きな恩恵を受けてきた。それらの枠組みや制度は、対内投資の流入と対外輸出の流出を促進した。
今日、この世界的な背景は大きな変革の最中にある。自由で開かれた貿易の利益が疑問視され、国際機関が挑戦を受け、新たな地政学的大国が台頭し、そして浮き沈みはあるものの、世界経済は新興市場へとさらに傾きつつある。こうしたすべての状況は、世界がどのように組織され運営されるべきかについて、新たな、そして競合する構想が生まれる機会を生み出している。
高まる地政学的な不確実性と並行して、ASEAN諸国は第四次産業革命への対応を迫られている。人工知能、先端ロボット工学、精密医療、自動運転車などの技術の急速な発展が、経済、企業、社会を変革している。
ASEAN加盟国は第四次産業革命の影響を強く受けることになるだろう。雇用の未来を考えてみよう。この地域連合では、生産年齢人口が毎日1万1,000人ずつ増加しており、今後15年間にわたってこのペースで増え続けるだろう。こうした人口動態の拡大は、多くの既存の仕事がインテリジェントな自動化やAIに置き換えられるまさにその時期に起きている。労働所得に依存する税制は圧力にさらされることになるだろう。ASEAN加盟国がこの新時代に向けて労働力の再教育やインフラ開発への投資を増やさなければならない、まさにその時に、国家予算は試練を迎えることになる。
あるいは製造業の未来を考えてみよう。3Dプリンティングや安価な産業用ロボットといった技術により、大量生産される均一な製品ではなく、小ロットで高度にカスタマイズされた製品の製造が可能になっている。ASEANにとって、中央集権的なグローバル・サプライチェーンから地域分散型の生産システムへの転換は、輸出収入や、それを推進する投資に深刻な影響を及ぼす可能性がある。
こうした破壊的な変化に直面し、ASEANは共同体としての結束を強化しなければならない。経済面では、真の単一市場を構築することで地域の強靭性を高めることができる。ASEANには、急速に購買力を高めつつある6億3,000万人の市民がいる。ASEAN経済共同体を完全に実現することが鍵となるだろう。強固な地域市場があれば、ASEANは外部市場の需要に頼るのではなく、自らの経済的な運命を切り開くことができ、潜在的な保護主義的衝撃からもよりよく守られるだろう。
サービス分野における単一市場の創設は極めて重要となるだろう。特にこの分野では、ASEAN加盟国は第四次産業革命に対応し、データの利用を規律するルールの調和などの課題に取り組まなければならない。デジタルプラットフォーム、ビッグデータ分析、クラウドベースのサービスを含む新たな技術は、国境を意識せず、規模が大きいほど最も効果的に機能する。単一のデジタル市場があれば、ASEANは金融、医療、教育、eコマースにおいて、真に地域横断的なサービスを開発することができる。
もちろん、ASEANは世界を締め出す要塞を築くべきではない。実際、この地域連合は長らく「開かれた地域主義」で評価されてきた。これは、非ASEAN諸国の経済を差別することなく、加盟国間の経済統合を進める方針である。このアプローチはASEANの経済戦略の当初から不可欠なものであり、まもなく締結予定の地域包括的経済連携（RCEP）によっても継続されている。RCEPはASEANを中国、日本、韓国、インド、オーストラリア、ニュージーランドと結びつけるものである。
政治・安全保障共同体の強化も同様に不可欠である。世界的なガバナンスの枠組みが挑戦を受けている中、ASEAN加盟国は自国の利益を支持する世界を望むのであれば、その声を届けなければならない。個々では、東南アジア諸国の影響力は小さい。しかし、集団としては、世界人口のほぼ10分の1と、世界GDPのほぼ5％を占めている。
歴史的に見ると、ASEANは地域間の関係を促進する上で極めて重要な役割を果たしてきた。これにより、アジアにおける「ASEANの中心性」という概念が生まれた。1993年、この地域連合は、政治・安全保障上の懸念についての対話を促進するため、現在27の加盟国を有するASEAN地域フォーラムを設立した。2005年には、現在18の加盟国を擁する東アジア首脳会議を設立した。
しかし今日、地政学的な状況は変化しつつある。他の大国が台頭する中、ASEANは地域に対する共通のビジョンや地政学的問題に関する共通の立場を維持するという集団としての約束を失う危険にさらされている。多くの識者は、他国が投資、貿易、援助に基づいて個々の加盟国との依存関係を築くことで、ASEANの結束を損なっていると考えている。ASEANが一つの地域連合として結束を維持しなければ、地域のアクターを招集し、紛争を仲裁し、国際的な行動と相互作用の原則を形成する能力を失うことになるだろう。
いわゆる「ASEANウェイ」は、合意に基づく意思決定と内政不干渉を特徴とするものであり、ASEANにとって有益であった。この地域連合がそれを放棄するのは賢明ではない。しかし、ASEANが地域問題について力強い声を発したいのであれば、見直しが必要である。グループ内の異論が集団的な立場の採択を妨げることを許してはならない。既存の世界的な制度が挑戦を受けており、また世界情勢におけるアジアの台頭を考えれば、ASEANは議論に影響を与える能力を強化しなければならない。
ASEANに関する世界経済フォーラムは、9月11日から13日にかけてベトナムのハノイで開催され、そのような見直しの機会を提供する。ますます不確実性が高まる世界において、ASEAN諸国が共同体としての絆を深め、統合と協力へのコミットメントを強めることの必要性は、かつてないほど高まっている。
